生活衛生関係営業概要

厚生労働省 健康・生活衛生局 生活衛生課

　厚生労働省が所管する法律「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」(昭和３２年６月法律第１６４号、略称：生衛法)で規定する飲食業、理・美容業、クリ－ニング業、ホテル・旅館業など１８業種の営業をいう。
　これらの営業は、いずれも国民の生活に不可欠なサービスや商品を提供しており、公衆衛生の見地から国民の日常生活に密接に関係しているところから、これらの営業の経営の健全化、衛生水準の維持向上等を図ることにより国民生活の安定に寄与することを目的として、生衛法により営業者の自主的活動の促進、経営 の健全化の指導など各種の行政施策を講じている。
　なお、生活衛生関係営業を営む場合は、いずれの営業も食品衛生法及び理容師法、旅館業法、クリ－ニング業法など個別の業法の規定により保健所の許可又は保健所への届出が必要になる。生衛法で規定する生活衛生関係営業は、次の１８の営業である。

〔サ－ビス業〕
1. 理容店
2. 美容店
3. 興行場（映画館）
4. クリーニング店
5. 公衆浴場（銭湯）
6. ホテル・旅館
7. 簡易宿泊所
8. 下宿営業

〔 販売業 〕
1. 食肉販売店
2. 食鳥肉販売店
3. 氷雪販売業（氷屋）

〔 飲食業 〕
1. すし店
2. めん類店（そば・うどん店）
3. 中華料理店
4. 社交業（スナック・バーなど)
5. 料理店（料亭など）
6. 喫茶店
7. その他の飲食店（食堂・レストランなど）

　全国生活衛生営業指導センターは、都道府県生活衛生営業指導センター及び生活衛生同業組合連合会の健全な発達を図るとともに、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護の見地から生活衛生関係営業全般の健全な発達を図ることを目的として、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」第５７条の９の規定に基づき設立された厚生労働省所管の公益財団法人で、生衛業の振興を図るための各種の指導事業及び調査・研究事業を実施している。 　都道府県内の生衛業の経営の健全化と衛生水準の向上、消費者利益の擁護等を目的として、生衛法に基づき設立された公益財団法人で、北海道から沖縄まで、都道府県単位で全国４７ヵ所に設置されており、生衛業に係わる各種の相談指導事業、講習会事業、標準営業約款登録事業などを実施している。 　生衛法では、営業者が自主的に衛生措置の基準を遵守し、衛生施設の改善向上等を図るため、政令で定める業種ごとに都道府県単位で生活衛生同業組合を組織することができることとされており、現在、全国で５６３組合が設立されている。 　生衛法では、生活衛生同業組合はそれぞれの業種ごとに全国的な組織として生活衛生同業組合連合会を組織することができるとされており、当該業種の生活衛生同業組合を会員とする次の１６業種の生活衛生同業組合連合会が設立されている。

• 全国理容生活衛生同業組合連合会
• 全日本美容業生活衛生同業組合連合会
• 全国興行生活衛生同業組合連合会
• 全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
• 全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会
• 全国旅館生活衛生同業組合連合会
• 全国麺類生活衛生同業組合連合会
• 全国氷雪販売業生活衛生同業組合連合会
• 全国食肉生活衛生同業組合連合会
• 全国飲食業生活衛生同業組合連合会
• 全国すし商生活衛生同業組合連合会
• 全国食鳥肉販売業生活衛生同業組合連合会
• 全国喫茶生活衛生同業組合連合会
• 全国中華料理生活衛生同業組合連合会
• 全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会
• 全国料理生活衛生同業組合連合会

　生活衛生同業組合連合会、生活衛生同業組合等の業界組織の育成及び事業の振興等を図ることを目的として、昭和４０年に設立された社団法人で、１６業種の生活衛生同業組合連合会を会員として組織されている。 　生活衛生同業組合を会員として、都道府県毎に組織（任意団体或いは社団法人）されている業界団体の一般名称で、正式名称は○○県生活衛生同業組合連絡協議会、○○県生活衛生同業組合連合会、○○県生活衛生協会などと各都道府県によって異なっている。
 

• 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の概要
•  生活衛生関係営業の振興指針の概要