視覚障害者等の読書環境の整備（読書バリアフリー）について

　視覚障害者、読字に困難がある発達障害者（ディスレクシア等）、寝たきりや上肢に障害がある等の理由により、書籍を持つことやページをめくることが難しい、あるいは眼球使用が困難である身体障害者の方も読書に親しむことができる社会を推進するため、令和元年６月に「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（通称：読書バリアフリー法）が公布・施行されました。
また、読書バリアフリー法第７条に基づき、施策の一層の充実を図るため、文部科学大臣及び厚生労働大臣が共同で「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」（通称：読書バリアフリー基本計画）を令和２年７月に策定しました。
計画の策定にあたっては、読書バリアフリー法第１８条に基づき、協議の場を設置し、当事者団体や事業者団体等の関係する方々の意見聴取・議論を踏まえて策定しています。

読書バリアフリー法第８条の規定では、地方公共団体は、国の基本計画を勘案して、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画策定に努めることとされています。
このため、地方公共団体に対して、計画策定の検討にあたっての留意事項を示すとともに、計画策定状況を定期的に調査することしております。

視覚障害者等の読書環境の整備の推進における留意事項について（令和２年12月22日事務連絡）［116KB］

【事務連絡別添】視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（留意事項部分下線）［373KB］


■地方公共団体の計画策定状況（令和７年２月１日時点）

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定状況概要［1.4MB］

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定状況一覧［289KB］

（テキストデータ）視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定状況概要（概要）［8KB］

（テキストデータ）視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定状況一覧［63KB］

読書バリアフリーに向けた取り組みについては、厚生労働省だけでなく、基本計画を共同で策定した文部科学省に加え、総務省、国立国会図書館などでも行われております。

■文部科学省　
計画の策定、公立図書館や学校図書館等における障害者利用の促進
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1421441.htm

■総務省　
視覚障害者等が利用するICT機器に係る技術等の研究開発
（高齢者・障害者向け機器等の開発支援（デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発）について）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/b_free03.html

■国立国会図書館
学術文献の録音資料・テキストデータの製作、視覚障害者等用データ送信サービスの実施
https://www.ndl.go.jp/jp/support/index.html