発達障害者支援施策の概要
1 発達障害者支援のための体制整備
発達障害者支援地域協議会（都道府県、指定都市）
発達障害者支援地域協議会による体制整備事業
ア 目的
自閉症、アスペルガー症候群等の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害を有する障害児者（発達障害の疑いのある児者を含む。以下｢発達障害児者｣という。）への支援体制を整備するため、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係者で構成する「発達障害者支援地域協議会」（発達障害者支援法第１９条の２第１項に規定する発達障害者支援地域協議会であり、以下（３）において「協議会」という。）を設置し、発達障害児者への支援体制の充実を図る。
イ 実施主体
都道府県及び指定都市
ウ 事業内容等
（ア） 協議会の設置
都道府県又は指定都市に協議会を設置する。
（イ） 協議会の構成
発達障害児者及びその家族、学識経験者その他の関係者並びに医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体並びにこれに従事する者（以下（３）において「関係者」という。）とする。
（ウ） 事業内容
協議会では、地域ごとの支援体制の整備の状況や発達障害者支援センターの活動状況等について検証を行う。また、関係者の連携の緊密化を図り、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行う。
なお、協議会の設置・運営に当たっては、文部科学省の特別支援教育関係
事業において設置される「特別支援連携協議会」と緊密に連携を図る。
【障害保健福祉部】
発達障害者地域支援体制整備事業（都道府県、指定都市）
発達障害者支援体制整備事業実施要領［192KB］
（地域生活支援事業等実施要綱［417KB］から抜粋）
【障害保健福祉部】
発達障害者支援センター運営事業
各都道府県・指定都市に設置する発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族等に対して、相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供等を行っています。
発達障害者支援センター
（１）発達障害者支援センター運営事業の実施について［180KB］
（２）「発達障害者支援センター運営事業の実施について」の取扱いについて［180KB］
（参考）
各都道府県・指定都市に設置する発達障害者支援センター
【障害保健福祉部】
２ 発達障害児者への地域支援体制
発達障害児者および家族等支援事業（都道府県、市町村）
かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業
かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業の実施について［156KB］
【障害保健福祉部】
発達障害診断待機解消事業の創設（都道府県、指定都市）
【障害保健福祉部】
家庭・教育・福祉連携推進事業（市町村）
家庭・教育・福祉連携推進事業
ア 目的
市区町村において、家庭への身近な支援を行うための教育・福祉連携施策を実施することにより、地域で教育と福祉が連携した切れ目ない支援を行うことを目的とする。
イ 実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合
ウ 事業内容
教育・福祉の連携施策を実施するため、次の（ア）から（ウ）までに掲げる事業のうちいずれかの事業について取組を実施する。また、（エ）の事業については必須とする。なお、複数の事業に取り組むことも可能とする。
（ア） 教育・福祉連携推進策の実施
教育と福祉の連携のため、各地方自治体の教育委員会、福祉部局及び学校、障害児通所支援事業所等の関係者が一同に集う場の設置や障害福祉制度の周知を図るための関係者の合同研修等を実施する。
（イ） 保護者支援施策
各地方自治体の相談窓口を整理したハンドブックの作成や積極的な情報提供など教育と福祉が連携した保護者支援施策を実施する。
（ウ） 地域連携推進マネジャーの配置
（ア）、（イ）の事業を実施し、地域生活の向上を図るために地域連携推進
マネジャーを配置する。
（エ） 報告書の作成
（ア）から（ウ）までの事業を実施し、教育と福祉の連携に関する課題やそれに対する対応策などの報告を行う。
エ 留意事項
本事業に係る国庫補助金は、教育と福祉が連携するためのスタートアップの費用として活用することを想定しているため、３年以内の支給とする。
（地域生活支援事業等実施要綱［417KB］から抜粋）
【障害保健福祉部】
3 発達障害者への支援手法の開発や普及啓発の着実な実施
発達障害児者の地域生活支援モデル事業
【障害保健福祉部】
「世界自閉症啓発デー」普及啓発事業
「世界自閉症啓発デー」日本実行委員会HP
【障害保健福祉部】
