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ページ9:社会福祉主事任用資格の取得方法


1. 社会福祉主事任用資格の取得方法(平成29年4月1日現在)

社会福祉主事任用資格の取得方法の図

2. 厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目(三科目主事(社会福祉法第19条第1号))

社会福祉主事任用資格は、大学や短期大学において厚生労働大臣が指定する科目(下記(1)の指定科目)のうち3つ以上を履修して卒業した場合にも取得することができます。

この指定科目は、時代の変遷とともに科目名の変更を行っています。このため、自らが大学等を卒業した年度において規定されていた指定科目名に基づいて該当するか確認することになります。

確認をする際は、自らが大学等で履修した科目の名称と、下記(1)の指定科目名とが原則一言一句同じでなければ指定科目を履修したものと認められません。

ただし、履修した科目の名称が次のア又はイのいずれかに該当する場合は、指定科目を履修したものと認められます。
 その他、下記「4.よくある質問」も合わせてご参照ください。

ア 指定科目の読替えの範囲に該当する科目(下記(2)の表における「読替えの範囲」に記載する科目)と一言一句同じである場合

イ 次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する場合

(ア) 指定科目名や読替えの範囲にある科目名の末尾に、「原論」、「(の)原理」、「総論」、「概論」、「概説」、「論」、「法」、「(の)方法」及び「学」のうち、いずれかの語句又は複数の語句が加わる場合

(イ) 「社会福祉主事養成機関における授業科目の目標及び内容について」(平成12913日付け社援第2074号厚生省社会・援護局長通知)に示す教育内容が全て含まれる場合であって、科目名の末寺に「1、2」等が加わることにより、複数の科目に区分され、かつ、当該区分された科目の全てを行う場合

(ウ) 上記(ア)及び(イ)のいずれにも該当する場合

(例1)「社会政策」に相当する科目を行う場合

  ・(ア)に該当する場合 「社会政策論」、「社会政策総論」等でも可。

  ・(イ)に該当する場合 「社会政策1」及び「社会政策2」等でも可。

  ・(ウ)に該当する場合 「社会政策論1」及び「社会政策論2」等でも可。

(例2)「介護概論」に相当する科目を行う場合

  ・(ア)に該当する場合 「介護福祉原論」、「介護福祉総論」「介護福祉学総論」等でも可。

  ・(イ)に該当する場合 「介護概論1」及び「介護概論2」等でも可。
 ・(ウ)に該当する場合 「介護福祉概説1」及び「介護福祉概説2」等でも可。

(1)指定科目の変遷

昭和25年~昭和56年卒業者(昭和25年8月29日 厚生省告示第226号)

社会事業概論、社会保障論、社会事業行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、児童福祉論、社会学、心理学、社会事業施設経営論、社会事業方法論、社会事業史、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論、修身

昭和56年~平成11年卒業者(昭和56年3月2日 厚生省告示第18号)

社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、精神薄弱者福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉事業方法論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論

平成11年~平成12年卒業者(平成11年3月22日 厚生省告示第52号)

社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、知的障害者福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉事業方法論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論

平成12年~現在までの卒業者(平成12年3月31日 厚生省告示第153号)

社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉援助技術論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会福祉調査論、医学一般、看護学、公衆衛生学、栄養学、家政学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、法学、民法、行政法、医療社会事業論、リハビリテーション論、介護概論

(2)指定科目の読替え

 前述の指定科目名称以外であっても指定科目として認められる範囲(「読替え」と呼称)を規定しており、この読替えの範囲としてあげられている科目名と同じ名称の科目を履修されていれば、この場合も指定科目を履修したこととなります。

 また、指定科目を学校独自の名称で開講したいという要望があった場合、学校より厚生労働省宛てに申請をし、条件を満たしているものについては指定科目として認める制度もあります。この個別の承認を受けているか否かについては、卒業された学校にご確認ください。

科目名 読替えの範囲
社会福祉概論 社会福祉、社会事業、社会保障制度と生活者の健康、現代社会と福祉
社会福祉事業史 1 社会福祉事業史、社会福祉発達史、社会事業史、社会福祉の歴史
2 日本社会福祉事業史と西洋社会福祉事業史を履修していること
社会福祉援助技術論 1 社会福祉援助技術、社会福祉方法、社会事業方法、ソーシャルワーク、相談援助
2 相談援助の基盤と専門職及び相談援助の理論と方法の2科目
社会福祉調査論 社会調査統計、社会福祉調査、社会福祉統計、社会福祉調査技術、ソーシャルリサーチ、福祉ニーズ調査、社会調査の基礎、社会調査
社会福祉施設経営論 社会福祉施設経営、社会福祉施設運営、ソーシャルアドミニストレーション、社会福祉管理、社会福祉管理運営、福祉サービスの組織と経営
社会福祉行政論 社会福祉行政、社会福祉行財政、福祉行財政、社会福祉法制、社会福祉法、社会福祉計画、ソーシャルプランニング、福祉行財政と福祉計画
社会保障論 社会保障、社会保障制度と生活者の健康、社会保障制度
公的扶助論 公的扶助、生活保護、生活保護制度、低所得者に対する支援と生活保護制度
児童福祉論 1 児童福祉、児童家庭福祉、子ども家庭福祉、こども家庭福祉
2 児童・家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度並びに家庭福祉論及びその読替の範囲に含まれる科目のいずれかの2科目
家庭福祉論 1 家庭福祉、母子福祉、母子寡婦福祉、婦人保護、ファミリーサポート、家族援助
2 児童・家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度並びに児童福祉論及びその読替の範囲に含まれる科目のいずれかの2科目
保育理論 保育
身体障害者福祉論 1 身体障害者福祉
2 障害者福祉、障害福祉、心身障害者福祉、障害児(・)者福祉
(身体障害者福祉と知的障害者福祉を含んでいるものに限っては身体障害者福祉と知的障害者福祉の2科目に該当する。)
知的障害者福祉論 1 知的障害者福祉
2 障害者福祉、障害福祉、心身障害者福祉、障害児(・)者福祉
(身体障害者福祉論と知的障害者福祉論の内容を全て含んでいるものに限っては身体障害者福祉論と知的障害者福祉論の2科目に該当する。)
精神障害者保健福祉論 精神障害者保健福祉、精神保健福祉、精神衛生、精神保健、精神医学、精神障害者福祉
老人福祉論 老人福祉、高齢者福祉、高齢者保健福祉、高齢者に対する支援と介護保険制度
医療社会事業論 医療社会事業、医療福祉、医療ソーシャルワーク
地域福祉論 地域福祉、協同組合、コミュニティ(ー)ワーク、コミュニティ(ー)オーガニゼーション、地域福祉の理論と方法、コミュニティ(ー)福祉
法学 法律学、基礎法学、法学入門
民法 民法総則、民法入門
行政法
経済学 経済、基礎経済、経済学入門
社会政策 社会政策、労働経済
経済政策
心理学 心理、心理学理論と心理的支援、心理学入門
社会学 社会理論と社会システム、社会学入門
教育学 教育、教育学入門
倫理学 倫理、倫理学入門
公衆衛生学 公衆衛生、公衆衛生学入門
医学一般 1 医学知識、医学、医学入門、一般臨床医学、人体の構造と機能及び疾病、人体の構造(・)機能(・)疾病
2 人体の構造と機能及び疾病の成り立ちと回復の促進を履修していること。
リハビリテーション論 リハビリテーション、リハビリテーション医学、リハビリテーション入門
看護学 看護、基礎看護、看護学入門
介護概論 介護福祉、介護、介護知識、介護の基本、介護学入門
栄養学 栄養、栄養指導、栄養(・)調理、基礎栄養学、栄養学入門
家政学 家政、家政学入門

3.社会福祉主事指定科目読み替え検索システム(試行版)

4.よくある質問

Q.社会福祉主事任用資格の「証明書」はありますか。

A.社会福祉主事任用資格には、国や自治体が発行する「資格証明書」はありません。

なお、一部の大学では、学生向けサービスとして独自に、履修した科目のうち、指定科目のみを抽出した履修証明書などを発行している場合があります。

 

Q.社会福祉主事任用資格を有していることは、どのように証明したらよいでしょうか。

A.社会福祉主事の任用条件を満たしているかについては、履修済科目が記載された大学の成績証明書及び卒業証明書により証明します。

 

Q.専門学校において、指定科目と同一名称の科目を3科目以上履修しましたが、社会福祉主事任用資格がありますか。

A.社会福祉主事任用資格は有しません。

  社会福祉主事任用資格を有するのは、学校教育法に定める大学(短期大学を含む)において、指定科目を履修して卒業した場合であり、専門学校は含まれません。

 

Q.複数の大学を卒業しており、A大学で2科目、B大学で1科目、指定科目を履修しました。社会福祉主事任用資格を有しますか。

A.社会福祉主事任用資格は有しません。

  1つの大学の中で3科目以上指定科目を履修して卒業することが必要です。

  ただし、後から入学したB大学が、先に卒業したA大学で履修した科目を、B大学における取得単位として認定した場合には、社会福祉主事任用資格を有する場合があります。

 

Q.科目等履修制度によって履修した科目は、社会福祉主事任用資格に該当しますか。

A.該当しません。

1つの大学の中で3科目以上指定科目を履修して卒業した場合に、社会福祉主事任用資格を有します。

 

Q.履修した科目の名称が、指定科目の名称と僅かに異なります。指定科目の名称と完全に一致しなければならないのでしょうか。

A.原則として、指定科目の名称と完全に一致する必要があります。

  ただし、「科目の読み替えの範囲」をお示ししており、この範囲であれば、指定科目に該当します。具体的な読み替えの範囲については、「社会福祉法第19条第1項第1号に基づく厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目の読替えの範囲等の一部改正について」(平成25328日社援発第03283号厚生労働省社会・援護局長通知)を確認して下さい。

  また、読み替えの範囲に含まれない名称の科目であっても、大学等からの申請により、指定科目に該当する科目として個別認定されている場合があります。個別認定の有無については、大学等に確認して下さい。

  なお、この取扱いは、従来は平成11年度以降に大学等を卒業した方々に限り適用されていましたが、平成25328日の制度改正により、平成10年度以前に大学等を卒業した方々も適用されます。

 

Q.「民法」は平成12年度卒業生から指定科目として追加されていますが、平成11年度以前の卒業生が民法を履修している場合、指定科目には該当するでしょうか。

A.該当しません。

  卒業年度ごとに指定科目は異なります。卒業後の制度改正において新たに指定科目が追加された場合も、対象には含まれません。

 

Q.卒業した大学は福祉系の大学ではありませんが、指定科目を履修していれば社会福祉主事任用資格を有するのでしょうか。

A.学校教育法に定める大学であれば、大学の種類や学部は問いません。

 

Q.科目名の末尾に「I」、「II」がついており、複数の科目に区分されている科目があります。(例:社会福祉概論I、社会福祉概論II

いずれか一方しか履修していませんが、指定科目を履修したことになりますか。

A.複数の科目に区分されている科目のいずれか一方しか履修していない場合には、指定科目を履修したことにはなりません。

 

Q.「法学」を履修していますが、科目名の末尾に「(憲法を含む)」がついています。指定科目を履修したことになりますか。

A.科目名称が「法学(憲法を含む)」となっている場合、指定科目名以外の文言が含まれており(この場合「(憲法を含む)」)、指定科目の名称と合致しないため、指定科目を履修したことにはなりません。

 

Q.履修した科目が読み替えの範囲内なのか教えて欲しいのですが。  

A.「社会福祉主事指定科目読み替え検索システム(試行版) [6,423KB] 」にて、履修した科目が指定科目の読み替えの範囲内かについて検索することができますのでご利用下さい。

  なお、このシステムで検索できるのは、「社会福祉法第19条第1項第1号に基づく厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目の読替えの範囲等の一部改正について」(平成25328日社援発第03283号厚生労働省社会・援護局長通知)に定める読み替えの範囲内に限ります。

  読み替えの範囲に含まれない科目名であっても、大学からの申請により、指定科目に該当する科目として個別認定されている場合があります。個別認定の有無については、大学に確認して下さい。

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