福祉・介護生活福祉資金貸付制度

新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金でお悩みの皆さまへ

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方へ
「生活福祉資金の特例貸付」「住居確保給付金」特設サイト

緊急小口資金等の特例貸付の実施について(申請受付は令和4年9月末日で終了しました

 生活福祉資金貸付制度では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。
 詳しくは、下記のパンフレットをご確認ください。


パンフレット:一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(日本語)
       一時的な資金の緊急貸付(しばらくのあいだ必要なお金を借りることができます)のお知らせ
                                        (やさしい日本語)
       一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(英語)
       一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(韓国語)
       一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(簡体字) 
       一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(ベトナム語)
       一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(ポルトガル語)
       一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(スペイン語)
       一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(ネパール語)
       一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(ミャンマー語)
       一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(ベンガル語)

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緊急小口資金等の特例貸付の最新通知や問答集についてはこちらをご参照ください。

<通知>

「生活福祉資金制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」

QA
 生活福祉資金制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集(vol.22)について

<償還免除について>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置である緊急小口資金等の特例貸付の申請受付期限の延長及び償還免除に関する取扱について

※住民税非課税による償還免除の手続きは、償還開始前(据置期間中)に、社会福祉協議会から借受人の方へ直接ご案内いたしますので、それまでお待ちいただくようお願いいたします。
※償還免除となるには申請手続きが必要となります。
※転居等で貸付申請時と住所が異なる場合は、貸付申請の手続きをした社会福祉協議会までご連絡ください。

 

償還免除のご案内
償還免除のご案内(英語)
償還免除のご案内(韓国語)
償還免除のご案内(簡体字)
償還免除のご案内(ベトナム語)
償還免除のご案内(ポルトガル語)
償還免除のご案内(スペイン語)
償還免除のご案内(ネパール語)
償還免除のご案内(ミャンマー語)
償還免除のご案内(ベンガル語)


過去の通知については、こちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について(申請期限は令和4年12月末日です)

緊急小口資金等の特例貸付について、特例貸付を終了した世帯や不承認とされた世帯等に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金特設サイト


支給要領

○ Q&A

申請・支給決定件数(令和4年9月末時点)

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令和2年7月豪雨で被災された方への災害時特例貸付について(※新型コロナウイルス感染症の特例貸付の内容ではありません)

●一時的な生活費の貸付
 一時的な生活費を必要とする世帯に対して、お住まいの市区町村の社会福祉協議会で生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金の貸付を行っています。

生活福祉資金貸付の災害時特例措置について

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本則の取扱い(※新型コロナウイルス感染症の特例貸付の内容ではありません)

実施主体:都道府県社会福祉協議会

本事業に関するお問い合わせは、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会にてお受けしております。

(市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からないときは都道府県社会福祉協議会にお問い合わせください。)

都道府県社会福祉協議会 お問い合わせ先一覧
 

貸付対象

低所得者世帯 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
障害者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
高齢者世帯 65歳以上の高齢者の属する世帯

貸付資金の種類

総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金

  • 貸付条件等一覧
  • ※新型コロナウイルス感染症の特例貸付の内容ではありません
  • ※貸付の決定に当たっては、貸付条件に加え、償還可能性の有無が考慮されることとなります

連帯保証人

原則、必要としますが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能です。
 

貸付金利子

  • 連帯保証人を立てる場合は無利子
  • 連帯保証人を立てない場合は年1.5%
  • 緊急小口資金、教育支援資金は無利子
  • 不動産担保型生活資金は年3%又は長期プライムレートのいずれか低い利率

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