福祉・介護精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について

　わが国の地域精神保健医療福祉については、平成16年９月に策定した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において「入院医療中心から地域生活中心」という理念を明確にし、様々な施策を行ってきました。
　近年、精神疾患を有する患者の数は増加傾向にあり、平成29年には約420万人となっており、傷病別の患者数をみると脳血管疾患や糖尿病を上回るなど、国民にとって身近な疾患となっています。
　こうした中、平成29年２月には「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」報告書において、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指すことを新たな理念として明確にしました。
厚生労働省においては、平成29年度より「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進・支援事業」を立ち上げ、都道府県等の取組に対して財政的な補助や技術的な支援等を行っています。
　また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、令和２年３月より、有識者や当事者等を構成員とした「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」を開催し、令和３年３月に報告書を取りまとめました。報告書では、同システムの構築においては、日常生活圏域を基本として、市町村などの基礎自治体を基盤として進めること等について盛り込まれ、今後、この報告書を踏まえ、必要な諸制度の見直し等具体的な取組について検討し、その実現を図ることとされました。　



　


　

　さらに、報告書において、その実現に向けた具体的な取組について検討し、実現を図るよう指摘されたことを踏まえ、令和３年10月からは地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」を開催し、同システムの構築のより一層の推進に向けた具体的かつ実効的な仕組みについて、検討を進めています。
 

平成29年度より、都道府県等自治体に対する補助事業（構築推進事業）と都道府県等自治体の取り組みを支援する委託事業（構築支援事業）の２つの予算事業を実施することにより、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組みを行っています。




●関連情報
　 事業等の詳細につきましては、以下のホームページをご参照ください。

　　・「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」報告書、報告書（概要）
　　・「精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ」報告書、報告書（概要）
　　・これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_321418.html
　　・精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援情報ポータル
　　　https://www.mhlw-houkatsucare-ikou.jp/index.html
　　・世界メンタルヘルスデー2020
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/World_mental_health_day.html
　　・みんなのメンタルヘルス
　　　https://www.mhlw.go.jp/kokoro/nation/area.html