「ビルメンテナンス業務に係る発注関連事務の運用に関するガイドライン」について
厚生労働省 健康・生活衛生局 生活衛生課
概要
「ビルメンテナンス業務に係る発注関連事務の運用に関するガイドライン」は、平成26年6月に公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号。以下「品確法」という。)が改正され、その基本理念の一つとして、第3条第6項において「公共工事の品質は完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維持管理により、将来にわたり確保されなければならない。」と掲げられたこと等を踏まえ、平成27年6月に、ビルメンテナンス業務固有の事項についてとりまとめたものです。
令和2年度の改正について
令和元年6月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)が改正され、発注者の責務として「公共工事の目的物の維持管理を行う場合は、その品質が将来にわたり確保されるよう、維持管理の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、当該目的物について、適切に点検、診断、維持、修繕等を実施するよう努めなければならない。」と規定されたこと等を踏まえ、以下の観点でガイドラインを改正しました。
(1)予定価格の適切な設定
○事業主が納付義務を負う健康保険料等を予定価格の積算に反映すること。
○年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算の確保を検討すること。
(2)ダンピング受注の防止
○低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底すること。
○入札に参加しようとするする者に対し、最低賃金に係る制度及び社会保険等に係る制度(各種制度改正(特に被用者保険の適用拡大)の内容を含む。)について十分周知すること。
(3)業務履行条件の変化等に応じた適切な仕様書等の変更
○人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は、適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項を予め契約に入れる等により、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮すること。
(1)予定価格の適切な設定
○事業主が納付義務を負う健康保険料等を予定価格の積算に反映すること。
○年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算の確保を検討すること。
(2)ダンピング受注の防止
○低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底すること。
○入札に参加しようとするする者に対し、最低賃金に係る制度及び社会保険等に係る制度(各種制度改正(特に被用者保険の適用拡大)の内容を含む。)について十分周知すること。
(3)業務履行条件の変化等に応じた適切な仕様書等の変更
○人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は、適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項を予め契約に入れる等により、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮すること。
令和5年度の改正について
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(令和4年6月7日閣議決定)では、「中小企業等が賃金引上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な転嫁に向けた環境整備を進める」こととされています。また、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(令和3年12月内閣官房等関係省庁)では、「ビルメンテナンス等の公共調達において、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を反映した調達価格となるよう、(略)発注者として標準単価を設定し、これに基づく公共調達を行うことを検討する」ことが示されています。これらを踏まえつつ、関係省庁、業界団体等との調整を経て、ガイドラインを改正しました。
関係通知等
○各都道府県あて通知(令和5年4月28日付け通知)[58KB]
○各省庁あて通知(令和5年4月28日付け通知)[59KB]
○公益社団法人全国ビルメンテナンス協会会長あて通知(令和5年4月28日付け通知)[44KB]
○ガイドライン本文(最終改正令和5年4月28日)[214KB]
○ガイドライン新旧対照表[246KB]
○【参考】新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(令和4年6月7日閣議決定)及び及び「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(令和3年12月内閣官房等関係省庁)[51KB]
○ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の実施状況調査結果について(令和4年6月2日掲載)[911KB]
○ビルメンテナンス業務の公共調達における建築保全業務労務単価の活用等について(依頼)(各都道府県あて[234KB])、(各省庁あて[236KB])
○ビルメンテナンス業務に関する契約(公共調達)の最低賃金引上げ、エネルギー価格・物価高騰等に伴う契約金額の変更について(緊急依頼)(各都道府県あて[157KB])(各省庁あて[160KB])
○各省庁あて通知(令和5年4月28日付け通知)[59KB]
○公益社団法人全国ビルメンテナンス協会会長あて通知(令和5年4月28日付け通知)[44KB]
○ガイドライン本文(最終改正令和5年4月28日)[214KB]
○ガイドライン新旧対照表[246KB]
○【参考】新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(令和4年6月7日閣議決定)及び及び「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(令和3年12月内閣官房等関係省庁)[51KB]
○ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の実施状況調査結果について(令和4年6月2日掲載)[911KB]
○ビルメンテナンス業務の公共調達における建築保全業務労務単価の活用等について(依頼)(各都道府県あて[234KB])、(各省庁あて[236KB])
○ビルメンテナンス業務に関する契約(公共調達)の最低賃金引上げ、エネルギー価格・物価高騰等に伴う契約金額の変更について(緊急依頼)(各都道府県あて[157KB])(各省庁あて[160KB])
ガイドラインに関する講習会
その他
お問い合わせ先
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