「ビルメンテナンス業務に係る発注関連事務の運用に関するガイドライン」について

　「ビルメンテナンス業務に係る発注関連事務の運用に関するガイドライン」は、平成26年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号。以下「品確法」という。）が改正され、その基本理念の一つとして、第３条第６項において「公共工事の品質は完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維持管理により、将来にわたり確保されなければならない。」と掲げられたこと等を踏まえ、平成27年６月に、ビルメンテナンス業務固有の事項についてとりまとめたものです。

　令和元年６月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）が改正され、発注者の責務として「公共工事の目的物の維持管理を行う場合は、その品質が将来にわたり確保されるよう、維持管理の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、当該目的物について、適切に点検、診断、維持、修繕等を実施するよう努めなければならない。」と規定されたこと等を踏まえ、以下の観点でガイドラインを改正しました。

（１）予定価格の適切な設定
　○事業主が納付義務を負う健康保険料等を予定価格の積算に反映すること。
　○年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算の確保を検討すること。

（２）ダンピング受注の防止
　○低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底すること。
　○入札に参加しようとするする者に対し、最低賃金に係る制度及び社会保険等に係る制度（各種制度改正（特に被用者保険の適用拡大）の内容を含む。）について十分周知すること。

（３）業務履行条件の変化等に応じた適切な仕様書等の変更
　○人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は、適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項を予め契約に入れる等により、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮すること。