ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 健康・医療> 生活衛生> 生活衛生対策> 「ビルメンテナンス業務に係る発注関連事務の運用に関するガイドライン」について

「ビルメンテナンス業務に係る発注関連事務の運用に関するガイドライン」について

概要

 

 「ビルメンテナンス業務に係る発注関連事務の運用に関するガイドライン」は、平成26年6月に公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号。以下「品確法」という。)が改正され、その基本理念の一つとして、第3条第6項において「公共工事の品質は完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維持管理により、将来にわたり確保されなければならない。」と掲げられたこと等を踏まえ、平成27年6月に、ビルメンテナンス業務固有の事項についてとりまとめたものです。

ページの先頭へ戻る

 

令和2年度の改正について

 

 令和元年6月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)が改正され、発注者の責務として「公共工事の目的物の維持管理を行う場合は、その品質が将来にわたり確保されるよう、維持管理の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、当該目的物について、適切に点検、診断、維持、修繕等を実施するよう努めなければならない。」と規定されたこと等を踏まえ、以下の観点でガイドラインを改正しました。

(1)予定価格の適切な設定
 ○事業主が納付義務を負う健康保険料等を予定価格の積算に反映すること。
 ○年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算の確保を検討すること。

(2)ダンピング受注の防止

 ○低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底すること。
 ○入札に参加しようとするする者に対し、最低賃金に係る制度及び社会保険等に係る制度(各種制度改正(特に被用者保険の適用拡大)の内容を含む。)について十分周知すること。

(3)業務履行条件の変化等に応じた適切な仕様書等の変更
 ○人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は、適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項を予め契約に入れる等により、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮すること。

 

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る

ガイドラインに関する講習会

 本ガイドラインに関する研修会を厚生労働省と(公社)全国ビルメンテナンス協会との共催により、以下の日時にオンラインで開催いたします。
 詳細については、こちらをご覧ください。

【2020年度  第1回保全業務マネジメントセミナー】〈終了しました〉

(開催日時)
 2021年2月25日(木)14時~16時
(対象)
 国、都道府県、市区町村または独立行政法人等の職員で、官公庁の庁舎等公共建築に係わる保全の発注業務を担当されている方

カリキュラム
14:00-14:30 カリキュラム1
 改正ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインの解説
(厚生労働省担当官)
14:30-15:30 カリキュラム2
 発注ガイドラインに基づく発注事務のための入札書類作成について
((公社)全国ビルメンテナンス協会発注ガイドライン普及ワーキング座長 岡田  知己 氏)
15:30-15:45 カリキュラム3
 発注業務の現状と課題
(広島工業大学環境学部建築デザイン学科教授 杉田 洋 氏)
15:45-16:00
 質疑応答
 

 【2020年度  第2回保全業務マネジメントセミナー】
(開催日時)
 2021年5月11日(火)14時~16時
(対象)
第1回と同様です。

カリキュラム
14:00-14:30 カリキュラム1
 改正ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインの解説
(厚生労働省担当官)  ※講演内容は第1回(2021/2/25開催)と同様です。
14:30-15:30 カリキュラム2
 発注ガイドラインに基づく発注事務のための入札書類作成について
((公社)全国ビルメンテナンス協会発注ガイドライン普及ワーキング座長 岡田  知己 氏)
15:30-15:45 カリキュラム3
 発注業務の現状と課題~発注に向けた在室者要求の把握~
(広島工業大学環境学部建築デザイン学科教授 杉田 洋 氏)
15:45-16:00
 質疑応答

ページの先頭へ戻る

その他

 

ページの先頭へ戻る


PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

 

このページに関するお問い合せ先

厚生労働省 医薬・生活衛生局  生活衛生課(内線2432)
 

 

 

ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 健康・医療> 生活衛生> 生活衛生対策> 「ビルメンテナンス業務に係る発注関連事務の運用に関するガイドライン」について