厚生労働省関係の主な制度変更（令和元年10月）について

　令和元年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせ致します。

年金関係

項目名	内容	実施時期	主な対象者	担当部局名(問い合わせ先）	リンク
年金生活者支援給付金	年金を含めても所得が低い者（前年の所得額が老齢基礎年金満額以下の者など）の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するもの ※社会保障・税一体改革関係施策	令和元年10月１日	低年金・低所得の年金受給者	年金局年金課（直通） 03-3595-2864 事業管理課（直通） 03-3595-2811	「年金生活者支援給付金制度」がはじまります。

項目名	内容	実施時期	主な対象者	担当部局名(問い合わせ先）	リンク
診療報酬改定	令和元年度診療報酬改定は、消費税率引上げへの対応として、診療報酬本体0.41％のプラス改定とした。	令和元年10月１日	保険医療機関、保険薬局、公的医療保険の被保険者	保険局医療課（直通） 03-3595-2577	令和元年度診療報酬改定について
柔道整復療養費、あん摩マッサージ指圧及びはり・きゅう療養費改定	令和元年度柔道整復療養費、あん摩マッサージ指圧及びはり・きゅう療養費改定は、消費税率引上げへの対応として、0.44％のプラス改定とした。	令和元年10月１日	柔道整復施術所、あん摩マッサージ指圧施術所、はり・きゅう施術所及び公的医療保険の被保険者	保険局医療課（直通） 03-3595-2577	令和元年10 月から、柔道整復療養費、あん摩マッサージ指圧及びはり・きゅう療養費の算定基準を改定します

項目名	内容	実施時期	主な対象者	担当部局名(問い合わせ先）	リンク
第１号被保険者（65歳以上）の保険料	市町村民税非課税世帯の者について、公費を投入して保険料の軽減強化を行う。（一部、特に所得の低い者について平成27年４月から実施済み）具体的な軽減幅は各保険者が条例によって規定。　　※社会保障・税一体改革関係施策	令和元年４月１日以降、10月１日までに各保険者で順次実施。	介護保険の第１号被保険者	老健局介護保険計画課（直通） 03-3595-2890	介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
令和元年度介護報酬改定	満年度で公費1000億円を投じ、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行う。 ※新しい経済政策パッケージ関係施策消費税率の引上げに伴い、介護報酬への上乗せ等を行う。	令和元年10月１日	介護サービス事業者等介護保険の被保険者	老健局老人保健課（直通） 03-3595-2490	令和元年度介護報酬改定について

項目名	内容	実施時期	主な対象者	担当部局名(問い合わせ先）	リンク
生活保護基準の見直し	平成30年10月から段階的に施行している生活保護基準の見直し（※）の２段階目を実施するとともに、消費税率の引上げに対応した改定を行う。 ※年齢・世帯人員・居住地域（級地）別にみた生活扶助基準と消費実態との乖離（ゆがみ）の是正や、母子加算、児童養育加算等の有子世帯における扶助・加算の見直し	令和元年10月１日	生活保護受給者	社会・援護局保護課（直通） 03-3595-2613
2019年度障害福祉サービス等報酬改定	経験・技能のある障害福祉人材に重点化を図りながら、福祉・介護職員の更なる処遇改善を行う。 ※新しい経済政策パッケージ関係施策消費税率引上げに伴い、基本報酬単位数への上乗せを行う。	令和元年10月１日	障害福祉サービス事業者等障害者等	社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課（直通） 03-3595-2528	2019年度障害福祉サービス等報酬改定について

項目名	内容	実施時期	主な対象者	担当部局名(問い合わせ先）	リンク
最低賃金額の改定	都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定される。すべての都道府県で、時間額26円から29円の引上げとなる(全国加重平均901円)。	令和元年10月1日以降、各都道府県で順次発効	すべての労働者とその使用者	労働基準局賃金課 (直通) 03-3502-6757	すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました必ずチェック最低賃金使用者も、労働者も。

項目名	内容	実施時期	主な対象者	担当部局名(問い合わせ先）	リンク
消費税増税に伴う葬祭料の額改定	令和元年10月1日からの消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴い、次に掲げる者に支給する葬祭料の額を改定するもの。（1）定期の予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者（2）新型インフルの予防接種により死亡した者の葬祭を行う者（3）被爆者が死亡したときに当該被爆者の葬祭を行う者（4）医薬品（業許可を受けて製造販売されたもの）等の副作用等により死亡した者の葬祭を行う者	令和元年10月1日	左記（1）～（4）に該当する者	【（1）（2）の担当】健康局健康課（直通） 03-3595-2245 【（3）の担当】健康局総務課（直通） 03-3595-2207 【（4）の担当】医薬・生活衛生局医薬品副作用被害対策室（直通） 03-3595-2400	各施行通知のPDFを掲載予定

項目名

内容

実施時期

主な対象者

担当部局名(問い合わせ先）

リンク

消費税増税に伴う葬祭料の額改定

令和元年10月1日からの消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴い、次に掲げる者に支給する葬祭料の額を改定するもの。
（1）定期の予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者
（2）新型インフルの予防接種により死亡した者の葬祭を行う者
（3）被爆者が死亡したときに当該被爆者の葬祭を行う者
（4）医薬品（業許可を受けて製造販売されたもの）等の副作用等により死亡した者の葬祭を行う者

令和元年10月1日

左記（1）～（4）に該当する者

【（1）（2）の担当】
健康局
健康課
（直通）
03-3595-2245

【（3）の担当】
健康局
総務課
（直通）
03-3595-2207

【（4）の担当】
医薬・生活衛生局
医薬品副作用被害対策室
（直通）
03-3595-2400

各施行通知のPDFを掲載予定