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厚生労働省関係の主な制度変更(平成31年4月)について
平成31年3月22日 | |
政策統括官付社会保障担当参事官室 | |
(担当・内線) | 室長補佐 高島 (7704) 政策第一係長 佐藤 (7691) |
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(代表電話) | 03(5253)1111 |
(ダイヤルイン) | 03(3595)2159 |
平成31年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせ致します。
年金関係
項目名 | 内容 | 実施時期 | 主な対象者 | 担当部局名(問い合わせ先) | リンク |
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国民年金第1号被保険者に対する産前産後期間の保険料免除 |
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平成31年4月1日 | 国民年金の第1号被保険者 | 年金局 年金課 (直通) 03-3595-2864 事業管理課 (直通) 03-3595-2811 |
平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります(日本年金機構のホームページへ) |
平成31年度の国民年金保険料 |
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平成31年4月1日
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国民年金の被保険者
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年金局 年金課 (直通) 03-3595-2864 |
平成31年度の年金額改定について |
平成31年度の年金額 |
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平成31年4月1日 (6月支払い分から) |
年金受給者 | 年金局 年金課 (直通) 03-3595-2864 |
平成31年度の年金額改定について |
医療関係
項目名 | 内容 | 実施時期 | 主な対象者 | 担当部局名(問い合わせ先) | リンク |
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国民健康保険保険料(税)の賦課(課税)限度額引上げ |
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平成31年4月1日 | 国民健康保険の被保険者 | 保険局 国民健康保険課 (直通) 03-3595-2565 |
平成31年度の国保保険料(税)賦課(課税)限度額の在り方について |
介護関係
項目名 | 内容 | 実施時期 | 主な対象者 | 担当部局名(問い合わせ先) | リンク |
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介護分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)について |
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平成31年4月1日 | 受入れ機関(介護等事業者)、登録支援機関 | 社会・援護局 福祉基盤課福祉人材確保対策室 (直通) 03-3595-2617 |
介護分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)について |
子ども・子育て関係
項目名 | 内容 | 実施時期 | 主な対象者 | 担当部局名(問い合わせ先) | リンク |
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母子父子寡婦福祉資金貸付金の額の引き上げ |
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平成31年4月1日 | ひとり親家庭 | 子ども家庭局 家庭福祉課 (直通) 03-3595-2504 |
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自立支援教育訓練給付金の拡大 |
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平成31年4月1日 | ひとり親家庭 | 子ども家庭局 家庭福祉課 (直通) 03-3595-2504 |
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高等職業訓練促進給付金の拡充 |
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平成31年4月1日 | ひとり親家庭 | 子ども家庭局 家庭福祉課 (直通) 03-3595-2504 |
福祉関係
項目名 | 内容 | 実施時期 | 主な対象者 | 担当部局名(問い合わせ先) | リンク |
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改正生活困窮者自立支援法の一部施行 |
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平成31年4月1日 | 生活に困窮されている方等 | 社会・援護局 地域福祉課生活困窮者自立支援室 (直通) 03-3595-2615 |
疾病対策関係
項目名 | 内容 | 実施時期 | 主な対象者 | 担当部局名(問い合わせ先) | リンク |
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風しんの追加的対策の実施
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順次 ※市区町村事業であるため、実施時期は、各市区町村により異なる。 |
昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性 | 健康局 結核感染症課 (直通) 03-3595-2257 |
風しんの追加的対策について |
雇用・労働関係
項目名 | 内容 | 実施時期 | 主な対象者 | 担当部局名(問い合わせ先) | リンク |
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労災保険の介護(補償)給付額の改定 |
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平成31年4月1日 | 介護(補償)給付の受給者 | 労働基準局 労災管理課 (直通) 03-3502-6292 |
介護(補償)給付・介護料の最高限度額・最低保障額の改定について |
各種手当て・手数料関係
項目名 | 内容 | 実施時期 | 主な対象者 | 担当部局名(問い合わせ先) | リンク |
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平成31年4月から平成32年3月の児童扶養手当等の手当額等
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平成31年4月1日 | 左記1~7の手当等受給者 | 【1の担当】 子ども家庭局 家庭福祉課 (直通) 03-3595-2504 【2の担当】 健康局 難病対策課 (直通) 03-3595-2249 【3、4の担当】 健康局 健康課 (直通) 03-3595-2245 【5の担当】 健康局 総務課 (直通) 03-3595-2207 【6の担当】 医薬・生活衛生局 総務課 医薬品副作用被害対策室 (直通) 03-3595-2400 【7の担当】 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 (直通) 03-3595-2389 |
児童扶養手当については後日掲載 予防接種健康被害救済制度について 新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済制度について 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく各種手当てについて 医薬品副作用被害救済制度 特別児童扶養手当及び特別障害者手当等 |
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