大麻を巡る現状

大麻事犯の検挙人員に占める10代・20代の割合は約７割を占め、覚醒剤等の他の薬物に比べて、若年層の比率が高いことが特徴です。

若年層で大麻の乱用が拡大している背景として、大麻に関する誤った情報、特に、「大麻はタバコよりも害が少ない。」「タバコやアルコールよりも依存性が低い。」といった誤った情報がインターネット上に溢れており、若年層がこれらの誤った情報を鵜呑みにして、安易に大麻使用へ走っていることが挙げられます。

■　最近の傾向として、栽培事案においては、倉庫やマンションの一室を借り切って、大規模に大麻栽培を敢行している事例が頻発しています。覚醒剤等と違い、密輸を介さずに入手することができ、増殖させることも可能な大麻については、今後もますます大規模栽培化が進んでいくと思われます。

■　また、自家栽培・自己使用の大麻事犯については、外部から発見されにくく、摘発が困難であるため、潜在的な大麻事犯が増加しているおそれもあり、警戒する必要があります。

　世界保健機関（WHO）は大麻を精神毒性、依存症がある有害なものとして評価しており、国際条約上も大麻はヘロインと同様の最も厳しい規制がかけられています。
　 欧州の一部の国やカナダ、アメリカの一部の州では、医療用途（疼痛緩和等）での大麻の使用が認められていますが、アメリカの連邦法では、大麻を禁止薬物にしており、食品医薬品局（FDA）も医療用に用いる大麻を医薬品として認可していません。
　また、WHOは、大麻の医療用途の可能性については、科学的な根拠に基づいた報告を行っていません。