ベースアップ評価料等について

「令和6年度診療報酬改定における賃上げ」に係る特設ページです。ここでは主にベースアップ評価料について必要な情報を掲載します。

【令和6年度診療報酬改定の概要(賃上げ)】

【省令・告示】(関連する通知・事務連絡を含む)

 令和6年度診療報酬改定ページ内【診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について】第14部その他 第2節ベースアップ評価料並びに【特掲診療料の施設基準及びその届出に関する手続きについて(通知)】第105外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)、第106外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)、第106の2歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)、第106の3歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)、及び第107入院ベースアップ評価料もあわせてご覧下さい。

【届出方法・届出様式・賃金改善計画書・賃金改善報告書】

 令和6年6月診療分からの算定に当たっては、届出を令和6年5月2日から6月3日までに行っていただく必要があります。なお、令和6年5月下旬は届出の受付が集中し、混雑が予想されますので、可能な限り令和6年5月17日(金)までの届出にご協力をお願いいたします。
 ベースアップ評価料等に係る届出については、医療機関・訪問看護ステーションの所在地を管轄する地方厚生(支)局都道府県事務所ごとに設定された専用メールアドレスにExcelファイルを提出することにより行ってください。また、メールアドレスを持っていない等やむを得ない事情がある場合には、書面で提出してください。詳細は下記別添PDFファイルをご覧ください。

詳細はこちらをご覧ください。[237KB]

医療機関用

種別 届出可能な評価料 様式番号 計画書 報告書 ダウンロード ※記載例
病院
 
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)
歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)


95


別添_計画書(病院及び有床診療所)


(別添)_実績報告書(病院及び有床診療所)
















Excel[371KB]
 




【医科】

M01[245KB]




M02[280KB]




M03[248KB]






【歯科】

D01[242KB]




D02[281KB]
 
入院ベースアップ評価料 97
有床診療所 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)
歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)


95


(別添)_計画書(無床診療所及びⅡを算定する有床診療所)


(別添)_実績報告書(無床診療所及びⅡを算定する有床診療所)
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)
歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)


96
入院ベースアップ評価料 97 別添_計画書(病院及び有床診療所) (別添)_実績報告書(病院及び有床診療所)
無床診療所 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)
歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)


95


(別添)_計画書(無床診療所及びⅡを算定する有床診療所)


(別添)_実績報告書(無床診療所及びⅡを算定する有床診療所)
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)
歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)


96
歯科診療所 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)


95


(別添)_計画書(歯科診療所及びⅡを算定する有床診療所)


(別添)_実績報告書(歯科診療所及びⅡを算定する有床診療所)
歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)


96
 
事業の継続を図るため、対象職員の賃金水準(ベースアップ評価料による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で、賃金改善を行う場合に必要な様式

共通

特別事情届出書

94


Excel[24KB]  

※記載例
M01 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)のみを届け出る医療機関用
M02 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)と(Ⅱ)を届け出る医療機関用
M03 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)と入院ベースアップ評価料を届け出る医療機関用
D01 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)のみを届け出る医療機関用
D02 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)と(Ⅱ)を届け出る医療機関用

 

 

訪問看護ステーション用

種別 届出可能な評価料 様式番号 計画書 報告書 ダウンロード 記載例






訪問看護ステーション 

ベースアップ評価料(Ⅰ)

別紙様式11




(別添1)_賃金改善計画書(訪問看護ステーション)




(別添2)_賃金改善計画書(訪問看護ステーション)





Excel[183KB]
 





PDF[520KB]

ベースアップ評価料(Ⅱ)

別紙様式11

(別添3)_特別事情届出書※
 

別紙様式11




※事業の継続を図るため、対象職員の賃金水準(ベースアップ評価料による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で、賃金改善を行う場合に必要な様式。