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財形持家融資制度

 

国と事業主が協力して、勤労者の財産の主要な柱である持家の取得を促進しようとする融資制度で、転貸融資及び直接融資があります。

 

財形持家融資制度

財形持家融資制度のメリット

勤労者のメリット

財形貯蓄の残高に応じた融資を、事業主(事業主団体・福利厚生会社を含む)を通じて、長期・低利で受けることができます。

事業主のメリット

事業主は大きな負担を負うことなく、社内融資制度の充実を図ることができます。

財形持家転貸融資制度

 

独立行政法人勤労者退職金共済機構が財形貯蓄を行っている勤労者に対し、その者の貯蓄残高に応じて住宅を建設、購入又は改良するための資金を事業主、事業主団体及び福利厚生会社を通じて融資します。

(財形持家直接融資は、独立行政法人住宅金融支援機構(沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫)が財形持家転貸融資制度を採用していない企業の勤労者に対し直接融資する制度です。)

(1) 融資対象者
イ 事業主 ロ 事業主団体 ハ 福利厚生会社
(2) 転貸を受けることができる勤労者
勤労者は、次の3つの要件を満たす必要があります。
 継続する1年以上の期間にわたって、財形貯蓄を行っていること。
 借入申込日の2年前の日から借入申込日までの期間内に、財形貯蓄契約に基づく定期の積立てを行っていること。
 借入申込日において50万円以上の財形貯蓄を有していること。
(3) 利率

 5年固定金利制 

 金利は、毎年1,4,7,10月に見直しされます。
(4) 返済期間
住宅の種類 住宅の基準 返済期間
新築及び新築住宅の購入 耐火、性能耐火(耐久性有)、高性能準耐火、準耐火、木造(耐久性) 35年以内
中古住の購入 マンション 優良中古マンション 維持管理、耐震性及び劣化状況に関する基準に適合する住宅 35年以内
一般中古マンション 維持管理及び耐震性に関する基準に適合する住宅 25年以内
一戸建て等 優良中古住宅 耐震性、劣化状況及び耐久性に関する基準に適合する住宅 35年以内
一般中古住宅 耐震性及び劣化状況に関する基準に適合する住宅 25年以内
住宅の改良 全て 20年以内
(注) 1  完済年齢の上限は80歳。また、70歳以上の申込みは不可。
2  年齢は借入申込日現在のものとする。
3  返済期間は5年以上とし、5年を超えるときは1年きざみとする。ただし、住宅の改良についての返済期間は1年以上とし、1年きざみとする。
4  優良中古住宅における耐久性に関する基準に該当する住宅とは次のとおりとする。
  耐火、性能耐火(耐久性有)、高性能準耐火、準耐火、木造(耐久性)
(5) 負担軽減措置
事業主は、勤労者に対して5年以上、年間3万円以上を利子補給金として支給すること(住宅手当として月2,500円以上を支給する方法でもよい。)など勤労者の返済負担を軽減することが必要です。
(6) 融資額
財形貯蓄残高の10倍相当額(最高4,000万円)で実際に要する費用の90%相当額までです。
(7) 他の公的融資との併用
独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫の融資などと併せてこの融資を利用することができます。

 

制度のしくみ(図)

 

福利厚生会社の登録制度について

福利厚生会社の登録制度については以下リンクをご覧ください。

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