雇用・労働令和元年障害者雇用促進法の改正について
障害者雇用の促進については、2017年9月から約1年にわたって開催された「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」によって幅広く議論され、その議論の成果が2018年7月に「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書」としてとりまとめられました。
このような中で、国及び地方公共団体の多くの機関で、対象障害者の確認・計上に誤りがあり、法定雇用率が達成されない状態が長年にわたって継続していたことが明らかとなりました。このような事態は極めて遺憾であり、制度を所管する立場にある厚生労働省及び国等はこれを重く受け止めた上で、再発防止を徹底するだけでなく、これを契機として、今後は民間事業主に先駆けた取組にも積極的にチャレンジする等、名実ともに民間事業主に率先垂範する姿勢のもとで、障害者の活躍の場の拡大に向けた取組を進めていくことが必要です。
このような状況を踏まえ、官民問わず、障害者が働きやすい環境を作り、また、全ての労働者にとっても働きやすい場を作ることを目指すことが重要であるという観点から、「障害者雇用促進法」が改正されました。（令和元年6月7日成立し、同年6月14日、同年9月6日、令和2年4月1日で段階的に施行されます）。
トピックス
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第198回通常国会において「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」令和元年６月14日施行について
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」令和元年９月６日施行について
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」令和２年４月１日施行（予定）について
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
平成31年3月19日（火）、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を第198回通常国会に提出しました。
附帯決議
法律案要綱答申
平成31年2月19日、労働政策審議会に「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問を行い、同日に同審議会から厚生労働大臣に対して、答申が行われました。
労働政策審議会障害者雇用分科会意見書
平成31年2月13日、厚生労働省の労働政策審議会（会長：樋口美雄 （独）労働政策研究・研修機構理事長）は、別添のとおり、障害者雇用分科会（分科会長：阿部正浩 中央大学経済学部教授）からの報告を受け、厚生労働大臣に対し、今後の障害者雇用施策の充実強化について意見書を提出しました。
厚生労働省としては、この意見書の内容を踏まえ、本通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。
（資料）
- 労働政策審議会障害者雇用分科会報告（PDF:101KB）
- 労働政策審議会障害者雇用分科会意見書（PDF:563KB）
- 労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿（PDF:107KB）
- 労働政策審議会障害者雇用分科会開催実績（PDF:45KB）
【参考資料】
