福祉・介護依存症対策

やめたくても、やめられないなら...

アルコールや薬物、ギャンブルなどを“一度始めると自分の意思ではやめられない”、“毎回、やめようと思っているのに、気が付けばやり続けてしまう”それは「依存症」という「病気」かもしれません。

依存症は、一般的なイメージでは、“本人の心が弱いから”依存症になったんだ、と思われがちですが、依存症の発症は、ドーパミンという脳内にある快楽物質が重要な役割を担っています。アルコールや薬物、ギャンブルなどの物質や行動によって快楽が、得られます。そして、物質や行動が、繰り返されるうちに脳がその刺激に慣れてしまい、より強い刺激を求めるようになります。その結果、物質や行動が、コントロールできなくなってしまう病気なのです。

また、依存症は、「孤独の病気」とも言われています。例えば、「学校や職場、家庭などとうまくなじめない」といった孤独感や「常にプレッシャーを感じて生きている」、「自分に自信が持てない」などの不安や焦りからアルコールや薬物、ギャンブルなどに頼るようになってしまい、そこから依存症が始まる場合もあります。

さらに、依存症は「否認の病気」とも言われており、「自ら問題を認めない」ため、本人が病気と認識することは困難です。一方、家族はアルコールによる暴力やギャンブルによる借金の尻ぬぐいになどに翻弄され、本人以上に疲弊するケースが多くみられます。

「(家族や知人が)依存症かもしれない」そう思ったら、1人で抱えこまず、また1人で解決しようとせずに、まずは、お近くの「保健所」や「精神保健福祉センター」に御相談ください(本ページからでも検索することができます)。

家族や友人など周りの人が、依存症について正しい知識と理解を持ち、当事者の方を早めに治療や支援につなげていくこと。それが依存症を予防し、また回復につなげる大事な一歩です。

 

依存症についてもっと知りたい方へ

依存症の理解を深める普及啓発事業を実施します

 厚生労働省は、依存症に関する偏見、差別を解消し、依存症者や家族に対する適切な治療・支援につながる行動変容を促すことを目的として、依存症の理解を深めるための普及啓発事業を実施します。
 アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症は、適切な治療とその後の支援によって、回復可能な疾患です。その一方で、依存症に関する正しい知識と理解が得られていない上、依存症への偏見、差別もあり、依存症の方やその家族が適切な治療や支援に結びついていないという課題があります。
 こうした課題の解決に向けて、イベントやSNSを活用し情報を発信をしています。特設ページも開設しており、同ページでは、イベントの詳細な情報や依存症を知るきっかけとなる漫画も配信しています。

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1.相談機関等

依存症やその関連問題についてお困りの方へ~主な相談先のご紹介~

1)保健所

こころの健康、保健、医療、福祉に関する相談、未治療、医療中断の方の受診相談、思春期問題、ひきこもり相談、アルコール・薬物・ギャンブル依存症の家族相談など幅広い相談を行っています。

相談は電話相談、面談による相談があり、保健師、医師、精神保健福祉士などの専門職が対応します。また、相談者の要望によって、保健師は家庭を訪問して相談を行うこともできます。

面談や訪問を希望する場合は事前に電話での予約をお勧めします。 保健師は地域を分担して受け持っており、たいていの場合相談者の居住地の担当保健師がその相談に対応します。自分の担当地域の保健師と会っておくと、その後の相談がスムーズに進みます。

お住まいの地域の保健所

2)精神保健福祉センター

精神保健福祉センターは各都道府県・政令指定都市ごとに1か所ずつあります(東京都は3か所)。「こころの健康センター」などと呼ばれている場合もあります。

センターでは、こころの健康についての相談、精神科医療についての相談、社会復帰についての相談、アルコール・薬物・ギャンブル依存症の家族の相談、ひきこもりなど思春期・青年期問題の相談、認知症高齢者相談など精神保健福祉全般にわたる相談を電話や面接により行っています。センターの規模によって異なりますが、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、作業療法士などの専門職が配置されています。

このほか、センターによって、デイケア、家族会の運営など各種の事業を行っていますが、センターによって事業内容が異なっているので、直接電話するか、ホームページなどで確認してください。

全国精神保健福祉センター一覧(全国精神保健福祉センター長会のHPに移動します。)

3)依存症相談拠点機関

都道府県及び指定都市では、「依存症対策総合支援事業」において、依存症相談員を配置した相談拠点の設置を進めています。

4)自助グループ・回復支援施設

自助グループ・回復支援施設とは、アルコールの問題や薬物依存の問題、病的賭博などの問題などを抱えた人たちが同じ問題を抱えた人と自発的に、当事者の意志でつながり、結びついた集団のことをいいます。

一人で自分の問題から脱却することはむずかしいですが、グループメンバーと体験を共有し、分かちあい、自分の抱える問題や悩みをしっかりと直視して自分を変化させていくことができます。

問題別に様々な自助グループ・回復支援施設があります。身近な居住地に利用したい自助グループ・回復支援施設があるかどうかの情報は市区町村、保健所、精神保健福祉センターにお問い合わせください。

5)家族会・家族の自助グループ

家族会・家族の自助グループとは、依存症者を家族にもつ人たちが、お互いに悩みを分かちあい、共有し、連携することでお互いに支えあう会です。支えあいを通して、依存症者、また家族全体も良い方向に変化します。

家族会・家族の自助グループによって頻度はまちまちですが定期的(週1回、月1回、年数回など)に会を催しているところが大半です。

活動内容は家族会・家族の自助グループによって異なりますが、例えば、家族同士の交流を主眼に家族としての困りごとを話し合ったり、普及啓発活動としてフォーラムやシンポジウムを企画したりします。また行政などへの要望・働きかけなどの社会的な活動も精力的に行っています。

精神保健福祉センター・保健所・市町村などで、連絡先、入会方法、活動内容などの具体的な情報を提供してくれます。

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2.医療提供体制

厚生労働省では、アルコール健康障害、薬物依存症、ギャンブル等依存症対策の全国的な拠点機関(依存症対策全国センター)として、「独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター」を指定(薬物依存症対策については、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターと連携して実施)し、依存症対策を推進するための研修や依存症に関する情報収集・情報提供を実施しています。

この他、 SMARPP などの認知行動療法プログラムを医療機関や保健行政機関等で実施しています。

「薬物依存症に対する認知行動療法プログラム」の国内実施状況(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部のHPへ移動します。)

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3.厚生労働省における取組

厚生労働省における各種施策をご紹介します。

1)依存症対策関連予算

障害保健福祉部では、依存症からの回復に向けた相談拠点や医療機関の充実等を図るため、各種事業を展開しています。
依存症対策の全体像[PDF形式:686KB]

平成29年度予算
平成30年度予算

平成30年度予算[PDF形式:174KB]

平成31年度予算案

平成31年度予算案[PDF形式:102KB]

2)相談・指導

都道府県及び指定都市では、「依存症対策総合支援事業」において、依存症相談員を配置した相談拠点の設置を進めています。

保健所及び精神保健福祉センターでの依存症に係る相談件数は厚生労働省で実施している統計調査で把握しています。

相談件数[PDF形式:348KB]
 

3)人材育成

厚生労働省では、依存症対策全国拠点機関において、依存症の相談支援に当たる職員、医療従事者、生活支援者(障害福祉サービス事業者等)を対象とした研修を実施しています。

4)地域体制整備

厚生労働省では、依存症者やその家族が、適切な治療や相談支援を受けることができるよう、依存症専門医療機関や依存症治療拠点機関、依存症の相談拠点の整備を進めるとともに、自助グループを含む民間団体への支援を通じて地域体制の整備を行っています。

5)普及啓発

依存症の理解を深めるための普及啓発リーフレット

依存症の理解を深めるための普及啓発リーフレットを作成しました。

依存症の理解を深めるための普及啓発リーフレット[PDF形式:892KB]

本リーフレットについては、厚生労働省ホームページの利用規約に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に使用できますが、以下の目的(事項)で使用することはできません。

  • 依存症に関する啓発以外の用途での使用
  • 営利を目的とする宣伝行為
  • 特定の思想・企業名等の掲載
  • 公序良俗に反する行為への使用

平成29年度の実績

平成29年度の普及啓発(概要)[PDF形式:579KB]
依存症の理解を深めるための普及啓発シンポジウム:プログラム[PDF形式:4,920KB]
依存症の理解を深めるための普及啓発イベント:プログラム[PDF形式:899KB]

6)調査・研究


厚生労働省では、厚生労働科学研究において、依存症に関する調査・研究を行っています。

各報告書につきましては、厚生労働科学研究成果データベースでご覧いただくことができます。

  • 様々な依存症における医療・福祉の回復プログラムの策定に関する研究(平成 22 年度~ 24 年度)研究代表者:宮岡等(北里大学精神科教授)
  • 薬物依存症に対する認知行動療法プログラムの開発と効果に関する研究(平成 22 年度~ 24 年度)研究代表者:松本俊彦(国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部)
  • 様々な依存症における医療・福祉の回復プログラム策定・推進のための研究(平成 25 年度~ 27 年度)研究代表者:宮岡等(北里大学精神科教授)
  • WHO 世界戦略を踏まえたアルコールの有害使用対策に関する総合的研究(平成 25 年度~ 27 年度)研究代表者:樋口進(独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長)
  • アルコール依存症に対する総合的な医療の提供に関する研究(平成 26 年度~ 28 年度)研究代表者:樋口進(独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長)
  • 刑の一部執行猶予制度下における薬物依存者の地域支援に関する政策研究(平成 28 ~ 30 年度)研究代表者:松本俊彦(国立精神・神経医療研究センター部長)
参考:国立研究開発法人 日本医療研究開発機構( AMED )研究
  • 精神医学・救急医学・法医学が連携した危険ドラッグ使用の病態・症状対応法の開発に関する研究(平成 27 ~ 29 年度) 研究開発代表者:松本 俊彦(国立精神・神経医療研究センター部長)
  • ギャンブル障害の疫学調査、生物学的評価、医療・福祉・社会的支援のありかたについての研究(平成 28 ~ 30 年度) 研究開発代表者:松下 幸生(久里浜医療センター副院長)
  • アルコール依存症の実態把握、地域連携による早期介入・回復プログラムの開発に関する研究(平成 28 ~ 30 年度)  研究開発代表者:樋口 進(久里浜医療センター院長)
  • アルコール依存症予防のための簡易介入プログラム開発と効果評価に関する研究(平成 29 ~ 31 年度) 研究開発代表者:杠 岳文(肥前精神医療センター院長)
  • 依存症患者における薬物療法の効果検討と fMRI を基点としたバイオマーカーの開発(平成 29 ~ 31 年度) 研究開発代表者:池田 和隆(東京都医学総合研究所分野長)

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4.薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部執行猶予制度について

刑法の改正等による薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部執行猶予制度は、平成28年6月に施行されました。

制度の施行に向け薬物依存のある刑務所出所者等の支援に関し、自治体、保護観察所、医療機関などの関係機関や民間支援団体が効果的に支援を実施できるよう、地域連携のためのガイドラインを、法務省と厚生労働省の連名で平成27年11月に発出しています。

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5.過去の取組

依存症者に対する医療及びその回復支援に関する検討会

厚生労働省では、平成24年11月から平成25年3月にかけて、これまでの依存症に対する取組、調査・研究結果等や、有識者や医療機関、行政、自助グループや回復施設等の自助団体の意見を踏まえつつ、依存症を取り巻く現状や課題、今後必要と考えられる取組について検討を行いました。

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6.関連リンク

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