他分野の取り組みマイナンバー制度
厚生労働分野におけるマイナンバー制度の情報を掲載しています。
お知らせ（新着情報）
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「番号利用法に基づく情報連携の停止について」を掲載しました。
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「番号利用法に基づく地方税情報の情報連携の一時停止について」を掲載しました。
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マイナンバー制度における情報連携の本格運用が開始されました。
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医療保険者における情報連携の留意事項を掲載しました。（医療保険関係）
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事業主向け資料を更新しました。（雇用保険関係）［PDF形式：512KB］
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リーフレットを更新しました（職業訓練受講給付金関係）
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ページを公開しました。（公的年金関係）
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「本人確認書類の写しの取扱いについて」を掲載しました。［PDF形式：47KB］
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雇用保険法施行規則の改正に伴い、事業主の皆様向けの資料を更新しました。［PDF形式：8958KB］
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事業主が雇用継続給付の申請を行う場合は、個人番号関係事務実施者となるよう雇用保険法施行規則の改正を行いました。
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「社会保障・税の手続書類へのマイナンバーの記載について、事業主・従業員の皆さんのご協力をお願いします。」を掲載しました。［PDF形式：1374KB］
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個人番号を記載する様式（平成28年１月より使用していただく様式）を掲載しました。（労災保険関係）
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雇用保険に関する業務取扱要領、及び様式のダウンロード先（ハローワークインターネットサービス）を掲載しました。（雇用保険関係）
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よくある質問（Q＆A）を更新しました。（労災保険関係）［PDF形式：214KB］
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事業主・社会保険労務士向けのリーフレットを掲載しました。（労災保険関係）［PDF形式：1177KB］
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個人番号及び法人番号を記載する様式が確定しました。（雇用保険関係）
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雇用継続給付関係資料を掲載しました。（雇用保険関係）
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事業主向け及び離職者向け資料を掲載・更新しました。（雇用保険関係）
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医療機関向けのリーフレットを掲載しました。（労災保険関係）［PDF形式：1032KB］
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個人番号を記載する様式を更新しました。（労災保険関係）
マイナンバー制度における「情報連携」が、平成29年11月13日から本格的に始まりました！
マイナンバー制度における「情報連携」とは
「マイナンバー法」に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関等の間で個人情報のやり取りを行うことです。
「情報連携」により、各種手続に必要な添付書類が省略できます
「情報連携」の本格運用が開始された平成29年11月13日以降は、皆さまが各種の手続を行う際、申請書類へマイナンバーを記入いただくことで、これまで必要だった添付書類（住民票の写し、課税証明書等）の省略が可能※となります。（下図参照）
※申請手続ごとに省略可能な添付書類の一覧は内閣府ホームページをご覧ください。なお、情報連携の対象とならない情報の確認等のため、事務によっては引き続き提出をお願いする添付書類がある場合があります。また、個別の事務手続の際には、各地方公共団体・行政機関のパンフレット、ホームページ等を必ずご確認ください。
添付書類の省略が可能となる手続の例
厚生労働省関係の手続としては、皆さまが下表のような申請を行う際に、これまで必要だった※住民票の写しや課税証明書等の添付が不要となります。
※同一市町村内の手続等、従来から市町村内の連携で不要となっていた場合もあります。 一部の健康保険組合等の加入者が行う手続や、協会けんぽの被扶養者に関する手続等については、従来どおり、被保険者証の提示等をお願いします。
情報連携に伴い省略可能な書類の例
| 申請項目 | 申請先 | 省略可能な書類の例 |
|---|---|---|
| 扶養認定の申請 （健康保険法） |
医療保険者 | ・住民票の写し ・課税証明書 ・資格喪失証明書 |
| ※ 公営住宅の入居の申請 （公営住宅法） |
都道府県・市町村 | ・住民票の写し ・課税証明書 ・生活保護受給証明書 |
| 生活保護の申請 （生活保護法） |
保護の実施機関 （都道府県・市等） |
・課税証明書 ・雇用保険受給資格者証 ・児童扶養手当証書 ・特別児童扶養手当証書 |
| 児童扶養手当の申請 （児童扶養手当法） |
市町村 | ・住民票の写し ・課税証明書 ・特別児童扶養手当証書 |
| ひとり親家庭等日常生活支援事業の申請 （母子及び父子並びに寡婦福祉法） |
都道府県・市町村 | ・課税証明書 ・生活保護受給証明書 ・児童扶養手当証書 |
| 特別児童扶養手当の支給の申請 （特別児童扶養手当等の支給に関する法律） |
都道府県・市町村 | ・住民票の写し ・課税証明書 |
| ※ 児童手当の申請 （児童手当法） |
市町村 | ・課税証明書 ・住民票の写し |
| 介護休業給付金の支給の申請 （雇用保険法） |
ハローワーク | ・住民票の写し |
| 介護保険料の減免の申請 （介護保険法） |
市町村 | ・住民票の写し ・課税証明書 ・生活保護受給証明書 |
| ※ 奨学金の申請 （独立行政法人日本学生支援機構法） |
日本学生支援機構 | ・生活保護受給証明書 ・雇用保険受給資格者証 |
| 障害福祉サービスの申請 （障害者総合支援法） |
市町村 | ・住民票の写し ・課税証明書 ・生活保護受給証明書 |
| ※ 保育園や幼稚園等の利用に当たっての認定の申請 （子ども・子育て支援法） |
市町村 | ・生活保護受給証明書 ・児童扶養手当証書 ・特別児童扶養手当証書 |
※厚生労働省以外の府省が制度を所管する手続
事業主の皆様に関するマイナンバー制度の情報を掲載しています。
- 社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に関して、事業主の方々にご対応いただく主な事項を以下の資料で説明しております。
- 事業主や従業員の方々にご対応いただく事項を以下の資料で説明しております。
- 厚生労働省における番号制度に関する情報は、制度ごとにご案内していますので、以下の該当リンクをクリックしてください。
医療保険者等の皆様に関するマイナンバー制度の情報を掲載しています。
- 社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に関して、医療保険者等の方々にご対応いただく主な事項を掲載しています。
地方公共団体の皆様に関するマイナンバー制度の情報を掲載しています。
- 社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に関して、地方公共団体の方々にご対応いただく主な事項を掲載しています。
マイナンバー制度について
- マイナンバー制度の基礎的な資料（内閣府）
- マイナンバー制度の概要（サマリー版）［PDF形式：615KB］
- マイナンバー社会保障・税番号制度が始まります（入門編１［PDF形式：2105KB］入門編２［PDF形式：2478KB］）
- 東日本大震災による被災者、DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ やむを得ない理由により住民票で「通知カード」を受け取れない方は居所に送付することも可能です。
詳細は、総務省のＨＰをご覧ください。以下の資料をダウンロードできます。- 通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書
- リーフレット
- よくあるご質問
- 各種様式への個人番号の追加等を行う厚生労働省令
- 番号法の施行に伴い様式改正を行う通知等の一覧
- 厚生労働省が実施した特定個人情報保護評価書を掲載しています。
- 番号法に基づく情報連携に関する情報
外部リンク
