労働者数50人以上の事業者の方

ダウンロードはこちらから［6.5MB］

　労働者数50人以上の事業者は、ストレスチェックの実施結果を労働基準監督署に報告することが法令によって定められています。（安衛則第52条の21）

心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（労働基準監督署への報告様式）
 

　労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施を外部委託せず、自社内で実施する場合のストレスチェックの受験、個人結果の出力、集団分析等が出来るプログラムを無料で配布しています。

「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイト

• バージョンアップ（Ｖｅｒ．４．０）を公開しました。

要注意

令和７年12月16日以前にダウンロードした旧プログラム（バージョン３）は令和８年３月29日以降、起動できなくなります。それまでに新プログラム（バージョン４）への更新をお願いいたします。
 

◆産業保健総合支援センター（産保センター）

　産保センター（47都道府県に設置）では、 ストレスチェック制度を含む、メンタルヘルス対策についての相談対応や事業場への訪問による制度導入支援等の各種支援サービスを無料で提供しています。

各都道府県産保センターのお問い合わせ先
 

◆ストレスチェック制度サポートダイヤル

◆こころの耳

　「こころの耳」は厚生労働省が委託事業として運営しており、ストレスチェック制度の実施に役立つ情報や、取組事例等の職場のメンタルヘルスに関する様々なコンテンツを提供しているほか、働く方等からのメンタルヘルス不調等の相談に対応しています。

ストレスチェック制度について　職場のメンタルヘルス対策の取組事例

相談窓口（電話・メール・SNS）　

 

◆団体経由産業保健活動推進助成金

　厚生労働省の産業保健総合支援事業の一環として、(独)労働者健康安全機構において、中小企業や労災保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対し、産業医、保健師等と契約し、産業保健サービスを提供した場合、それらに要する費用の一部を助成する「団体経由産業保健活動推進助成金」を実施しています。

詳細はこちらから

 

名称	ファイル/リンク
ストレスチェック制度簡単導入マニュアル	ファイル［586KB］
ストレスチェック制度導入ガイド	ファイル［10.8MB］
これからはじめる職場環境改善	👉リンク
ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて	ファイル［8.5MB］