【照会先】
人材開発統括官
若年者･キャリア形成支援担当参事官室
参事官 今野 憲太郎
室長補佐 池田 和樹
（代表電話）03(5253)1111
（内線）5691
（直通電話）03(3502)2929
報道関係者 各位
専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和８年４月１日付け指定）
～令和８年４月１日付け新規指定講座は303講座～
厚生労働省は、教育訓練給付金※１の対象となる「専門実践教育訓練」の令和８年４月１日付け指定講座を決定しました。
今回、新規に指定する講座は、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、専門職学位を取得する課程、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計303講座です。
また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っています。オンライン講座※２は139講座、夜間講座は12講座、土日講座は43講座をそれぞれ新たに指定しました。
専門実践教育訓練給付金の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和８年４月１日時点で3,488講座となります。
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※１ 「教育訓練給付金」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、その費用の一部を雇用保険により支給するものです。そのうち「専門実践教育訓練給付金」は、中長期的なキャリア形成に役立つ講座を受講する労働者が支給要件などを満たし、ハローワークで支給申請手続きを行った場合、受講費用の50％（年間上限40万円）を６か月ごとに支給する制度です。また、訓練修了後１年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の20％（年間上限16万円）を追加支給します。さらに、令和６年10月１日以降に受講を開始した場合において、訓練前後で賃金が５％以上上昇した方には、受講費用の10％（年間上限８万円）が追加支給されることになります。
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※２ 通信制の講座のうち、一部または全部をe-ラーニングにより実施するもの。
専門実践教育訓練指定講座
（再指定384講座※）
○ 令和８年４月１日時点の給付対象講座数 3,488講座
※令和８年３月末で３年間の指定有効期間を満了する講座のうち、再指定を受けた講座の数。
類型別内訳
| １ 業務独占資格または名称独占資格の取得を目標とする養成課程 （介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など） |
94講座 | (1,953講座) |
| ２ 専門学校の職業実践専門課程およびキャリア形成促進プログラム （商業実務、衛生関係、工業関係など） |
33講座 | (714講座) |
| ３ 専門職大学院の課程及び外国の大学院の学位の取得のための課程 （ビジネス・MOT、法科大学院、教職大学院など） |
7講座 | (151講座) |
| ４ 大学等の職業実践力育成プログラム （特別の課程（保健）、正規課程（保健）、（社会科学・社会）など） |
18講座 | (238講座) |
| ５ 第四次産業革命スキル習得講座等 | 150講座 | (430講座) |
| ６ 専門職大学等の課程 | １講座 | (２講座) |
実施方法別内訳
| １ 通学制※１ | 154講座 | (2,569講座) |
| （１）平日昼間に実施される講座 | 123講座 | (2,232講座) |
| （２）平日夜間に実施される講座 | 12講座 | (297講座) |
| （３）土日に実施される講座 | 43講座 | (326講座) |
| ２ 通信制 | 149講座 | (919講座) |
| （１）通信※２ | 10講座 | (313講座) |
| （２）一部e-ラーニング | 18講座 | (221講座) |
| （３）e-ラーニングのみ | 121講座 | （385講座) |
- ※１通学制の（１）～（３）は重複するものがあるため、講座数の合計は一致しない。
- ※２教材の発送や添削指導等を郵送により行う、いわゆる通信教育（インターネット等を用いないもの）。
別添資料
- 【別添１】 専門実践教育訓練 新規指定講座一覧（令和８年４月1日付け指定）【PDF形式】［326KB］
- 【別添２】 目標資格等別・都道府県別 専門実践教育訓練指定状況（令和８年４月１日時点）【PDF形式】［353KB］
- 【別添３】 専門実践教育訓練給付金の活用の流れ【PDF形式】［369KB］
- 【別添４】 専門実践教育訓練給付金のご案内【PDF形式】［794KB］
- 【別添５】教育訓練給付金のご案内（労働者の方向け）【PDF形式】［606KB］
- 【別添６】教育訓練給付金のご案内（教育訓練施設の方向け）【PDF形式】［684KB］
参考情報
講座の受講を検討している皆さまへの情報
教育訓練給付金の支給を受けるに当たっては、一定の支給要件を満たす必要があります。
また、給付の対象となる講座は、講座検索システムで検索することができますの
で、ご活用ください。
- 教育訓練給付金 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム
教育訓練実施者の皆さまへの情報
次回（令和８年10月指定）の講座指定申請の受け付けは、４月上旬から５月上旬頃に実施する予定です。
