【訂正】専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和６年10月１日付け指定）

～令和６年10月１日付け新規指定講座は129講座に～

【訂正】指定講座の実施方法に一部誤りがあったため、下線にて修正しております。（令和６年９月17日）

　厚生労働省は、教育訓練給付^※１の対象となる「専門実践教育訓練」の令和６年10月１日付け指定講座を決定しました。

　今回、新規に指定する講座は、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、専門職学位を取得する課程、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計129講座です。

　また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているところであり、オンライン講座^※２は31講座、夜間講座は９講座、土日講座は11講座をそれぞれ新たに指定しました。

　専門実践教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和６年10月１日時点で3,011講座となります。

※１「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するものです。
そのうち「専門実践教育訓練給付」は、中長期的なキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講費用の50％（年間上限40万円）を６か月ごとに支給するものです。また、訓練修了後１年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の20％（年間上限16万円）を追加支給します。さらに、令和６年10 月１日以降に受講を開始した場合において、訓練前後で賃金が５％以上上昇した方には、教育訓練経費の10％（年間上限８万円）が追加支給されることになります。
※２通信制の講座のうち、一部又は全部をe-ラーニングにより実施するもの。

専門実践教育訓練指定講座

○　令和６年10月１日付け指定講座　　　　　　　新規129講座
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再指定275講座^※）

○　令和６年10月１日時点の給付対象講座数　　　　3,011講座
※令和６年９月末で３年間の指定期間を満了する講座のうち、再指定を受けた講座の数。

※以下（　）内の数は令和６年10月１日時点の給付対象講座数

１　業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程　（介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など）	57講座	（1,794講座）
２　専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム　（商業実務、衛生関係、工業関係など）	19講座	（676講座）
３　専門職学位課程　（ビジネス・MOT、法科大学院、教職大学院など）	４講座	（119講座）
４　大学等の職業実践力育成プログラム　（特別の課程（保健）、正規課程（保健）など）	０講座	（214講座）
５　第四次産業革命スキル習得講座等	48講座	（206講座）
６　専門職大学等の課程	１講座	（２講座）

※以下（　）内の数は令和６年10月１日時点の給付対象講座数