石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表（令和４年度以前認定分）

１．公表の趣旨

（１）公表番号
（２）事業場を管轄する都道府県労働局名及び労働基準監督署名
（３）事業場名
（４）事業場所在地
（５）石綿ばく露作業状況
（６）事業場における石綿取扱い期間
（７）公表時の石綿取扱い状況
（８）特記事項
（９）（備考）労災保険法支給決定件数累計・石綿救済法支給決定件数累計

注１
​公表時点において把握した事業場情報を記載していますが、複数回公表されている事業場については、最も新しい公表時点の事業情報を記載しています。公表時点において把握した事業場情報を記載していますが、複数回公表されている事業場については、最も新しい公表時点の事業情報を記載しています。
注２
（１）の公表番号のアルファベットは過去の公表時期を示しており、数字は公表されている事業場一覧の「番号」を示しています。複数回公表されている事業場にあっては、最も新しい公表時期のアルファベットと番号が記載されています。なお、アルファベットが示す公表時期は各表の上部に記載のとおりです。
注３
（４）の「事業場所在地」は、原則として支給決定時の事業場の所在地を記載していますが、企業倒産、工場閉鎖等により事業場が廃止された場合、又は、移転により支給決定時の事業場所在地が最終ばく露作業当時の所在地と異なる場合には、最終ばく露当時の事業場の所在地を記載しています。
注４
（７）の「公表時の石綿取扱い状況」は、公表時に「現在の石綿取扱い状況」として掲載した内容を記載しています。また、「公表時の石綿取扱い状況」にある「その他」とは、[１]事業設備に保温材、パッキン、機械等に組み込まれた石綿含有部品があり、将来、交換、修理が必要となったときに取り扱うことがある場合、[２]修繕する船舶によっては石綿が使用されていることがある場合、[３]事業場では取扱いはないが、出張先で石綿含有部品を取り扱う可能性がある場合などです。
注５
（８）の「特記事項」は、当該事業場又は労災認定された被災労働者の方の石綿ばく露等の状況等について、より正確に理解いただくため、公表事業場の御意見等に基づき記載しています。
注６
（９）の「（備考）労災保険法支給決定件数累計・石綿救済法支給決定件数累計」は、労災保険法に基づく保険給付の支給決定件数と石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給決定件数の累計を記載しています。なお、「うち死亡」は、被災労働者が支給決定時点において既に亡くなられていたものの累計件数を内数で記載しています。
注７
建設業については、[1]事業場の所在地と異なる建設現場における作業であり、事業場の所在地においては石綿ばく露のおそれのないこと、[2]建設現場での作業は継続するものではなく、限られた期間で、かつ、転々とすることから、上記（６）の「石綿取扱い期間」及び（７）の「公表時の石綿取扱い状況」については除外しています。

1. 肺がん、中皮腫等の石綿関連疾患は30年から50年もの潜伏期間の後に発症することから、最後に石綿ばく露作業に従事した事業場において労災認定等を行っています。従って、石綿ばく露作業による労災認定等事業場として公表する事業場は、労災認定等された被災労働者の最終ばく露事業場ですので、必ずしも公表した事業場におけるばく露が原因となって石綿関連疾患に罹患したとは限りません。
2. 公表する事業場の中には、石綿の取扱いがごくわずかである事業場や出張作業現場における間接的なばく露である事業場を含んでいます。このような事業場であっても、労災認定等された被災労働者の最終石綿ばく露事業場であれば、事業場公表の対象としています。
3. 公表事業場のうち、製造業の事業場は、通常、石綿ばく露作業場所と同一です。ただし、その事業場が、船舶製造又は修理業、窯業又は土石製品製造業等の構内下請け事業場である場合、又は出張作業において石綿にばく露している場合は、通常、その事業場の事務所の所在地と実際に石綿ばく露作業を行った場所とが異なり、公表事業場の事務所の所在地においては石綿ばく露作業が行われていません。
4. 建設業の事業場の場合（第２表）には、通常、事業場の事務所の所在地と異なる場所（現場）で石綿ばく露作業が行われているため、公表事業場の事務所の所在地は、石綿の飛散のおそれがない場所です。
5. 建設労働者の多くは、事業場を転々としながら多数の建設現場で就労する中で石綿ばく露作業に従事しており、最後に石綿ばく露作業に従事した現場を持つ事業場において労災認定等を行っています。このため、建設業の事業場については、実際の現場での石綿ばく露はわずかであったにもかかわらず、最終石綿ばく露事業場として公表しているものがあります。

・第１表（建設業以外）

・第２表（建設業）

・船員保険の職務上認定等事業場（船舶所有者）一覧表（参考）

・労災認定等事業場の公表に関する電話相談実施結果