【照会先】

政策統括官付参事官付世帯統計室

 室 長   奥垣 雅章

 室長補佐  小池 康浩

 室長補佐  小倉 寿子

 専門官   西原 珠代

(担当・内線)

 世帯票担当

 国民生活基礎統計第一係(7587)

 所得票・貯蓄票担当

 国民生活基礎統計第二係(7588)

 健康票・介護票担当

 国民生活基礎統計第三係(7591)

(代表電話)03(5253)1111

(直通電話)03(3595)2974

 

報道関係者 各位

「2022(令和4)年 国民生活基礎調査」を実施します


 
 
 厚生労働省は、全国の世帯と世帯員を対象とした「2022(令和4)年国民生活基礎調査」を、今年の4月中旬から7月にかけて実施します。

 「国民生活基礎調査」は、厚生労働行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するものです。
 1986(昭和61)年から開始し、36 回目となる今回は、大規模調査の実施年(3年に1回の周期で実施)に当たります。そのため、6月には、約28 万世帯を対象に「世帯票」「健康票」の調査を行い、約6千人を対象に「介護票」の調査を行います。そして7月には、約5万世帯を対象に「所得票」「貯蓄票」の調査を行います。

 対象世帯には4月中旬から調査員が伺います。令和3年に引き続き、調査員のマスク着用と手指消毒、調査対象世帯の方など向けのコールセンターの設置、郵送回収の実施など、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じて調査を実施します。
 

【「2022(令和4)年 国民生活基礎調査」のスケジュール(予定)】

 

 4月中旬頃~

 調査員が対象世帯に伺って、世帯員の人数などをお尋ねし、世帯名簿を作成します。

 

 6月2日の前後1~2週間

 調査員が『調査票(世帯票・健康票・介護票※)』をお配りし、後日受け取りに伺います。

 ※ 「介護票」は、「世帯票」「健康票」の調査を実施する地域のうち、一部の地域で実施

 ※ 郵送回収も可、一部の地域ではオンラインによる回答も可

 

 7月14日の前後1~2週間

 調査員が『調査票(所得票・貯蓄票)』をお配りし、後日受け取りに伺います。

 5月下旬から6月上旬にかけて実施する「世帯票」「健康票」対象世帯の中から、さらに無作為に選んだ一部の世帯に実施します。

 ※ 郵送回収も可、一部の地域ではオンラインによる回答も可

 
参考資料

参考1 対象世帯の皆さまへ[PDF形式:6,864KB]

参考2 2022(令和4)年 国民生活基礎調査を実施します[PDF形式:1,287KB]

参考3 2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概要[PDF形式:147KB]

報道発表資料(全体版)[PDF形式:7,606KB]

 

2022(令和4)年国民生活基礎調査の概要は、下記の厚生労働省のホームページに掲載しています。

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/kokuminseikatsu.html