国民生活基礎調査へのご協力のお願い

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• ３分で解説動画
• 国民生活基礎調査とは
• 調査のスケジュール
• オンライン回答のご案内
• 調査実施期間中のお問合せ
• 参考

2026（令和８）年に実施する国民生活基礎調査の主な情報を分かりやすくまとめた動画です。
約３分の動画ですので、ぜひご覧ください。




 

国民生活基礎調査は、厚生労働省が1986（昭和61）年から実施している統計調査です。
2026（令和８）年は、「世帯票」と「所得票」の２種類の調査を実施します。
※所得票は、世帯票の対象となった世帯から無作為に選んだ一部の世帯で実施します。

この調査は、総務省が実施する国勢調査などと同様に統計法で国の重要な統計調査と位置付けられています。
回答が得られなかったり、内容が不正確・不十分であったりすると、統計の精度が下がってしまい、その結果をもとに行われる行政施策が私たちの生活に十分寄り添えないものになるおそれがあります。
そのため、国民生活基礎調査などの国の重要な統計調査については、統計法で調査対象となる世帯の皆さまにご報告いただく義務が定められています（統計法第13条）。

統計調査はその趣旨を皆さまにご理解いただくことで成り立つものであり、皆さまの回答なしに正確な統計は作成できませんので、ご理解とご協力をお願いします。

以下は、国民生活基礎調査に関するよくあるご質問です。

厚生労働省では、国民のすべての皆さまに健康で明るく豊かな生活を送っていただくため、保健・医療・福祉・年金・仕事などの暮らしにかかわる幅広い分野の施策に取り組んでいます。
さまざまな施策に取り組むためには、まず、皆さまの生活の実態を正しく知る必要があります。
国民生活基礎調査は、その基礎となるデータを集めることを目的に実施しています。

調査の対象は、統計的な方法で無作為に選んでいます。
2026（令和８）年は、全国で約５万５千世帯を対象に調査を実施します。

調査員は、調査期間中、都道府県知事・市長・区長に任命された特別職の地方公務員です。
訪問の際は、「調査員証」を見える位置に携帯しています。

調査員のほか、調査に携わる厚生労働省職員や自治体職員にも守秘義務が課されています（統計法第41条）。
回答内容は、統計作成以外の目的で使用することはありません。

児童のいる世帯の割合、高齢者世帯の割合、世帯主の年齢階級別にみた平均所得金額など、世帯に関するさまざまな情報が分かります。
このような情報の一部をグラフなどでまとめた「結果の概要」は、ここからご覧いただけます。
 

ご不明な点は、 国民生活基礎調査コールセンター や 国民生活基礎調査サポートチャット にお気軽にお問合せください。
４月20日（月）～８月12日（水）の期間中、土日祝日を含めご利用いただけます。

■お電話でのお問合せ（受付時間：午前９時～午後５時）

■チャットボットでのお問合せ（受付時間：24時間）

調査に関するよくある質問にチャットボットがお答えします（有人ではありません。）。

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