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介護人材確保に向けた取り組み

介護人材確保に向けた取り組み

2025年に向け、介護人材を量と質の両面から確保するため、国と地域が二人三脚で、「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」を進めるための対策に総合的・計画的に取り組むこととしています。

第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について

平成30年5月21日に第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の必要数を公表しました。
これによれば、2025年度末に必要な介護人材数は約245万人となり、2016年度の約190万人に加え約55万人、年間６万人程度の介護人材を確保する必要があると推計されています。

（「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（平成30年5月21日）」別紙１より）

詳細についてはこちら

介護に関する入門的研修について

厚生労働省では、多様な人材の確保に向けて、介護分野への介護未経験者の参入を促進するため、より多くの方が介護を知る機会とするとともに、介護分野で働く際の不安を払拭できるよう、介護に関する入門的研修の実施に関する基本的な事項を定め、研修実施を推進しています。

人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度について

「人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度」は、職員の人材育成や就労環境等の改善につながる介護事業者の取組について、都道府県が基準に基づく評価を行い、一定の水準を満たした事業者に対して認証を付与する制度です。
本事業は、地域医療介護総合確保基金における介護従事者の確保に関する事業に位置づけており、認証評価制度の運営に要する経費を支援しています。

認証評価制度事業概要
【通知】人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度の実施について
人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度実施状況について（令和３年４月１日現在）

介護の仕事の魅力発信などによる普及啓発に向けた取組

介護の日（11月11日）・福祉人材確保対策重点期間

介護についての理解と認識を深め、介護サービス利用者及びその家族、介護従事者数等を支援するとともに、これらの人たちを取り巻く地域社会における支え合い交流を促進する観点から、「いい日、いい日、毎日あったか介護ありがとう」を念頭に、「いい日、いい日」をかけた「11月11日」を介護の日として、高齢者や障がい者等に対する介護への啓発を重点的に行う日として設定しております。

この取組の一貫として、この「介護の日」の前後2週間である11月4日から11月17日を「福祉人材確保重点期間」とし、関係機関と連携して、福祉介護サービスの意義の理解を一層深めるための普及啓発および福祉人材確保・定着を促進するための取組に努めることとしています。

「介護の日」及び「福祉人材確保重点期間」の取組についてはこちら

小・中・高校生等若者向けの介護・福祉のしごとの普及啓発に係るパンフレット等について

都道府県において作成した小・中・高校生向け等若者に対する福祉･介護のしごとの啓発をおこなうパンフレット・リーフレットについて掲載しています。
※各画像をクリックすると各都道府県の特設ホームページ、パンフレット等が表示されます。
※都道府県の許諾を得たもののみ掲載しています。

○北海道	○青森県	○岩手県	○宮城県	○秋田県
○山形県	○福島県	○茨城県	○栃木県	○群馬県
○埼玉県	○千葉県	○東京都	○神奈川県	○新潟県
○富山県	○石川県	○福井県	○山梨県	○長野県
○岐阜県	○静岡県	○愛知県	○三重県	○滋賀県
○京都府	○大阪府	○兵庫県	○奈良県	○和歌山県
○鳥取県	○島根県	○岡山県	○広島県	○山口県
○徳島県	○香川県	○愛媛県	○高知県	○福岡県
○佐賀県	○長崎県	○熊本県	○大分県	○宮崎県
○鹿児島県	○沖縄県

介護のしごと魅力発信等事業

　令和２年度において、公募により選定された事業実施団体により、福祉・介護のしごとの魅力を伝え、福祉・介護に対して抱いているイメージを向上させるための「体験型・参加型イベント」の開催や「世代横断的な広報活動」の展開、「若年層、子育てを終えた層、アクティブシニア層、介護事業者に対するターゲット別のアプローチ」を実施し、福祉・介護分野への多様な人材の参入促進を目的とした「介護のしごと魅力発信等事業」を行っています。

事業実施団体：株式会社サンケイビルテクノ　　　　　　事業実施団体：PwCコンサルティング合同会社
▶事業概要（令和２年９月現在）　　　　　　　　　　　▶事業概要（令和２年９月現在）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▶情報発信プラットフォーム　～ふくしかいご.jp～

　　　　　

事業実施団体：一般社団法人FACE to FUKUSHI　　　　事業実施団体：株式会社産業経済新聞社
▶事業概要（令和２年９月現在）　　　　　　　　▶事業概要（令和２年９月現在）

　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事業実施団体：株式会社朝日新聞社　　　　　　　　　　事業実施団体：株式会社日本経営
▶事業概要（令和２年９月現在）　　　　　　　　▶事業概要（令和２年９月現在）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▶介護事業者の採用実践力向上支援事業

　　過去の取り組みについてはこちら

介護人材確保地域戦略会議

介護人材の確保に向けた取組を促進するため、平成27年度から実施している地域医療介護総合確保基金などのさらなる活用を図り、総合的・計画的な取組を推進することとしています。
こうした中、人材の確保にあたっては、都道府県や都道府県福祉人材センターをはじめとする地域の関係主体が高い意識と同じ方向感を持ち、多様な施策を有機的に連携させながら、実効性の高い取組を進めることが重要であることから、介護人材確保地域戦略会議を開催しております。

詳細についてはこちら