令和元年度「資格・検定等の人員配置、昇格及び賃金への反映状況等に係る実態調査」取りまとめ

厚生労働省では、このほど、「資格・検定等の人員配置、昇格及び賃金への反映状況等に係る実態調査」を委託事業（事業委託先：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）により実施し、その結果を取りまとめました。

この調査は、資格・検定が、「建設業」、「製造業」、「小売・サービス業」の３業種での賃金等の処遇にどのように反映されているか、また、技能検定等の課題やニーズ等を把握するため、実施したものです。

調査結果のポイントは以下のとおりです。詳しい内容は別添１（調査の概要）及び別添２（調査の集計結果）をご参照ください。

【調査の概要】

１　３業種での資格・検定の取得者に対する賃金等処遇への反映状況は、月々の資格手当を支給（41.0％）、「昇給の際に考慮」（23.6％）、「一時金の支給」（20.0％）、基本給を決める際に考慮（18.0％）の順に多くなっており（複数回答）、「資格・検定は一切処遇には反映されない」は27.7％。

業種別にみると、「建設業」、「小売・サービス業」では、賃金等処遇に反映されやすい傾向が見られた。（別添１　Ｐ５図表－３）【調査Ａ関係】

２　技能検定の実技試験について、「現状のままでよい」と回答した企業は63.4％。一方、「技能の根幹を測るものにすべき」、「実際の業務と一致したものにすべき」と回答した企業はそれぞれ15.8％、17.8％（同Ｐ19図表－18）【調査Ｂ関係】

厚生労働省では、働く方の技術・技能の評価が適切に賃金等の処遇に反映されることが可能となるよう、引き続き、技能検定等の職業能力検定制度の推進や職業能力評価基準の活用促進等の取組を進めてまいります。

調査にあたっては、学識者、経済団体、人事・労務等の実務家で構成される研究会を設置し、調査票の設計や集計、分析を行いました。調査は、資格・検定の賃金等への反映状況、企業内の人事評価等を調べる「調査Ａ」、厚生労働省が所管する技能検定制度等の活用実態、課題等を調べる「調査Ｂ」で構成されています。

「調査Ａ」は従業員数30人以上を雇用している企業、「調査Ｂ」は技能検定の受検者が所属している企業等を対象に実施しています。

今回の調査対象数は、「調査Ａ」が10,000企業、「調査Ｂ」が1,000企業で、有効回答率は、「調査Ａ」が16.2％、「調査Ｂ」が21.4％でした。

お問い合わせ先

人材開発統括官付能力評価担当参事官室

TEL:03-5253-1111（内線5880）

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

携帯ホームページ