違法な年金担保融資にご注意ください

年金担保貸付制度は平成22年12月の閣議決定により、事業の廃止が決定され、令和2年の年金制度改正において、関係法律の改正が行われました。
※年金担保貸付制度は、令和4年3月末で新規申込の受付を終了します。
令和4年4月以降に、年金受給権を担保とした金銭の借入申込を受けるものは、例外なく全て、違法な年金担保融資となります。


                        
 

違法な年金担保融資について

違法な年金担保融資に関するQ&A

Q1.どのような貸付が違法な年金担保融資にあたりますか。
A1.令和4年4月以降に、年金受給権を担保とした金銭の借入申込を受けるものは、例外なく全て違法な年金担保融資となります。
※また、貸金業者が下記の事項を行うことは、貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)により、禁止されています。
広告・勧誘に当たって年金受給者の借入意欲をそそるような表示または説明を行うこと
融資の契約について、年金が振り込まれる口座から融資の返済を受けることを目的として、
○借入者に対して、年金受給者の年金証書、預金通帳やキャッシュカード、あるいは年金証書などの引き渡しもしくは提供を求め、またはこれらを保管する行為
○借入者に対して、年金が振り込まれる口座からの自動振替を金融機関に依頼するよう求める行為


Q2.過去、どういった違法な年金担保融資による被害がありましたか。
A2.平成16年頃、悪質な業者が、年金受給者から年金証書や預金通帳等を担保に預かり、高金利で貸付を行う、違法な年金担保融資が社会問題となりました。
また、平成25年度には、高齢者等に対して、担保価値のない物品を質に取り、実際には年金などを担保として高金利で貸付を行ういわゆる「偽装質屋」による被害が各地で発生しました。
年金受給者の皆様におかれましては、「年金を担保にして、お金を借りることができる」等と宣伝して勧誘を行う、違法な年金担保融資にくれぐれもご注意ください。

関連リンク

〇金融庁 「違法な金融業者にご注意!」
(金融庁ホームページ)
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/

〇独立行政法人福祉医療機構 「悪質な貸金業者にご注意ください」
(独立行政法人福祉医療機構ホームページ)
https://www.wam.go.jp/hp/guide-nenkin-malignancy-tabid-256/

お問合せ先

生活資金の工面や多重債務で困っている場合には、まずは自立相談支援機関や多重債務相談窓口等にお問合せください。

自立相談支援機関と制度のご案内

家計に関する支援が必要な方は、お住まいの地域の自立相談支援機関にご相談ください。また、一定の審査要件を満たす方は社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付制度」を利用することができます。

多重債務についての相談窓口

○金融庁 多重債務についての相談窓口
(金融庁ホームページ)
https://www.fsa.go.jp/soudan/index.html

○消費者ホットライン 188
(TEL)188
(消費者庁ホームページ)
https://www.caa.go.jp/consumers/damage/

○法テラス(日本司法支援センター)
 法的トラブル解決のための公的な総合案内所
(TEL)0570‐078374
(法テラスホームページ)
https://www.houterasu.or.jp/

○各地域の弁護士会の法律相談窓口
(日本弁護士連合会ホームページ)
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html

○各地域の司法書士の総合相談センター
(日本司法書士連合会ホームページ)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/