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各種相談窓口・融資・給付制度等のご案内
自立相談支援事業
◆利用対象者
生活に困りごとや不安を抱えている方
◆支援内容
相談いただいた内容に応じて、どのような制度やサービスが必要かを一緒に考え、具体的な問題の解決に向けた計画を作成し、寄り添いながら支援を行います。
また、より具体的に収支状況の改善に向けた家計改善支援事業（家計管理に関する支援、滞納の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援、債務整理に関する支援、必要に応じて貸付のあっせん等）の利用をご案内することがあります。
◆お問い合わせ先
お住まいの地域の自立相談支援機関等（最寄りの相談先がご不明の場合には、お住まいの市区町村にご確認ください）
自立相談支援機関一覧
（https://www.mhlw.go.jp/content/000707280.pdf）
生活に困りごとや不安を抱えている方
◆支援内容
相談いただいた内容に応じて、どのような制度やサービスが必要かを一緒に考え、具体的な問題の解決に向けた計画を作成し、寄り添いながら支援を行います。
また、より具体的に収支状況の改善に向けた家計改善支援事業（家計管理に関する支援、滞納の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援、債務整理に関する支援、必要に応じて貸付のあっせん等）の利用をご案内することがあります。
◆お問い合わせ先
お住まいの地域の自立相談支援機関等（最寄りの相談先がご不明の場合には、お住まいの市区町村にご確認ください）
自立相談支援機関一覧
（https://www.mhlw.go.jp/content/000707280.pdf）
家計改善支援事業
◆利用対象者
生活に困窮しており、家計管理等の支援が必要な方
◆支援内容
○家計管理に関する支援（家計表等の作成支援、出納管理等の支援）
○滞納（家賃、税金、公共料金等）の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援
○債務整理に関する支援（多重債務者相談窓口との連携等）
○貸付のあっせん など
◆お問い合わせ先
お住まいの地域の自立相談支援機関等（最寄りの相談先がご不明の場合には、お住まいの市区町村にご確認ください）
自立相談支援機関一覧
（https://www.mhlw.go.jp/content/000707280.pdf）
生活に困窮しており、家計管理等の支援が必要な方
◆支援内容
○家計管理に関する支援（家計表等の作成支援、出納管理等の支援）
○滞納（家賃、税金、公共料金等）の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援
○債務整理に関する支援（多重債務者相談窓口との連携等）
○貸付のあっせん など
◆お問い合わせ先
お住まいの地域の自立相談支援機関等（最寄りの相談先がご不明の場合には、お住まいの市区町村にご確認ください）
自立相談支援機関一覧
（https://www.mhlw.go.jp/content/000707280.pdf）
生活福祉資金貸付制度
◆制度内容
自立生活、社会参加の促進および安定した生活を送れるようにすることを目的として、必要な相談と資金の貸付を行うことにより、低所得者世帯等を支援する。
◆利用対象世帯例
○低所得世帯
必要な資金を他から借り受けることが困難な、収入が少ない世帯（市町村民税非課税程度）
○障害者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方（現在、障害者総合支援法によるサービスを利用している等、これと同等と認められる方を含む）がいる世帯
○高齢者世帯
65歳以上の日常生活上、療養または介護を要する高齢者がいる世帯（一定の収入要件あり）
※このほか、不動産担保型生活資金（低所得の高齢者のみの世帯に対し、ご自宅を担保として生活資金を貸し付ける事業）もあります。
◆相談時の注意点
○借入目的ごとに条件等があり、貸付することができる内容が年金担保貸付と異なります。
○申し込み後、各都道府県社会福祉協議会による審査があります。
○生活福祉資金貸付制度の対象とならない借入目的
・日常生活の継続的な生活費の補填
・民間金融機関等への返済
・別世帯に住む子どもや孫の経費
・福祉車両以外の車両の購入 など
◆お問い合わせ先
生活福祉資金制度相談コールセンター
TEL: 0120-46-1999（平日：9時～17時、土日祝日除く）
自立生活、社会参加の促進および安定した生活を送れるようにすることを目的として、必要な相談と資金の貸付を行うことにより、低所得者世帯等を支援する。
◆利用対象世帯例
○低所得世帯
必要な資金を他から借り受けることが困難な、収入が少ない世帯（市町村民税非課税程度）
○障害者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方（現在、障害者総合支援法によるサービスを利用している等、これと同等と認められる方を含む）がいる世帯
○高齢者世帯
65歳以上の日常生活上、療養または介護を要する高齢者がいる世帯（一定の収入要件あり）
※このほか、不動産担保型生活資金（低所得の高齢者のみの世帯に対し、ご自宅を担保として生活資金を貸し付ける事業）もあります。
◆相談時の注意点
○借入目的ごとに条件等があり、貸付することができる内容が年金担保貸付と異なります。
○申し込み後、各都道府県社会福祉協議会による審査があります。
○生活福祉資金貸付制度の対象とならない借入目的
・日常生活の継続的な生活費の補填
・民間金融機関等への返済
・別世帯に住む子どもや孫の経費
・福祉車両以外の車両の購入 など
◆お問い合わせ先
生活福祉資金制度相談コールセンター
TEL: 0120-46-1999（平日：9時～17時、土日祝日除く）
母子父子寡婦福祉資金貸付金
◆利用対象者
○母子家庭の母とその扶養する児童
○父子家庭の父とその扶養する児童
○寡婦等
◆お問い合わせ先等
お住まいの市区役所または町村役場
※融資には審査があります。
○母子家庭の母とその扶養する児童
○父子家庭の父とその扶養する児童
○寡婦等
◆お問い合わせ先等
お住まいの市区役所または町村役場
※融資には審査があります。
高額療養費制度
◆利用対象者
医療保険制度に加入している方
◆制度内容
高額療養費制度は、同一月（１日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。
※医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、｢限度額適用認定証｣を提示する方法が便利です。
◆お問い合わせ先
ご加入の医療保険者（健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市区役所または町村役場（国民健康保険・後期高齢者医療制度））
医療保険制度に加入している方
◆制度内容
高額療養費制度は、同一月（１日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。
※医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、｢限度額適用認定証｣を提示する方法が便利です。
◆お問い合わせ先
ご加入の医療保険者（健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市区役所または町村役場（国民健康保険・後期高齢者医療制度））
国の教育ローン 新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
◆利用対象者
○（教育ローン）修業年限が原則６か月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする教育機関に入学・修学される方の保護者
○（新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連））女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方
◆お問い合わせ先等
お近くの日本政策金融公庫
※融資には審査があります。
○（教育ローン）修業年限が原則６か月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする教育機関に入学・修学される方の保護者
○（新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連））女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方
◆お問い合わせ先等
お近くの日本政策金融公庫
※融資には審査があります。
埋葬料、埋葬費
◆利用対象者
○亡くなった方により生計を維持されていて埋葬を行った方
○（上記の方がいない場合）実際に埋葬を行った方
◆お問い合わせ先
亡くなった方が加入されていた医療保険者（健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市区役所または町村役場（国民健康保険・後期高齢者医療制度））
○亡くなった方により生計を維持されていて埋葬を行った方
○（上記の方がいない場合）実際に埋葬を行った方
◆お問い合わせ先
亡くなった方が加入されていた医療保険者（健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市区役所または町村役場（国民健康保険・後期高齢者医療制度））
多重債務についての相談窓口
・金融庁 多重債務についての相談窓口
（金融庁ホームページ）
https://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
・消費生活相談窓口（サービスの利用等に関する相談窓口）
（電話）188
※お住まいの地域の消費生活相談窓口をご案内します。
※携帯電話、一般電話からでもつながります。
（消費者庁ホームページ）
https://www.caa.go.jp/consumers/damage/
・日本司法支援センター（法テラス）
国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所
（電話）0570‐078374（おなやみなし）
※平日：9時～21時 土曜：9時～17時（祝日・年末年始を除く）
（法テラスホームページ）
https://www.houterasu.or.jp/
・各地域の弁護士会の法律相談窓口
（日本弁護士連合会ホームページ）
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
・各地域の司法書士の総合相談センター
（日本司法書士連合会ホームページ）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/
・市区町村の無料法律相談
※お住まいの市区役所または町村役場にお尋ねください。
・公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
（電話） 0570－031640
※月曜日～金曜日：10：00～12：40／14：00～16：40（12月28日～1月4日と祝日等を除く）
（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会ホームページ）http://www.jcco.or.jp/
（金融庁ホームページ）
https://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
・消費生活相談窓口（サービスの利用等に関する相談窓口）
（電話）188
※お住まいの地域の消費生活相談窓口をご案内します。
※携帯電話、一般電話からでもつながります。
（消費者庁ホームページ）
https://www.caa.go.jp/consumers/damage/
・日本司法支援センター（法テラス）
国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所
（電話）0570‐078374（おなやみなし）
※平日：9時～21時 土曜：9時～17時（祝日・年末年始を除く）
（法テラスホームページ）
https://www.houterasu.or.jp/
・各地域の弁護士会の法律相談窓口
（日本弁護士連合会ホームページ）
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
・各地域の司法書士の総合相談センター
（日本司法書士連合会ホームページ）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/
・市区町村の無料法律相談
※お住まいの市区役所または町村役場にお尋ねください。
・公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
（電話） 0570－031640
※月曜日～金曜日：10：00～12：40／14：00～16：40（12月28日～1月4日と祝日等を除く）
（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会ホームページ）http://www.jcco.or.jp/
