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令和２年最低賃金に関する基礎調査への御協力のお願い
この調査は、総務大臣の承認を得て、毎年度の最低賃金審議会における最低賃金の決定、改正等の審議に資するよう、労働者の賃金の実態等を把握するために実施している一般統計調査であり、この目的以外に使用することはございません。
誠にお手数とは存じますが、調査の趣旨を御理解の上、御協力いただきますよう何卒お願い申し上げます。
誠にお手数とは存じますが、調査の趣旨を御理解の上、御協力いただきますよう何卒お願い申し上げます。
調査の対象
原則として、日本標準産業分類に基づく次の産業に属する民営事業所のうち、(ア)及び(イ)の産業については常用労働者100 人未満を雇用している事業所とし、その他の産業については常用労働者30 人未満を雇用している事業所とする。
(ア) 製造業
(イ) 情報通信業のうち新聞業、出版業
(ウ) 卸売業，小売業
(エ) 学術研究，専門・技術サービス業
(オ) 宿泊業，飲食サービス業
(カ) 生活関連サービス業，娯楽業
(キ) 医療，福祉
(ク) サービス業（他に分類されないもの）
(ア) 製造業
(イ) 情報通信業のうち新聞業、出版業
(ウ) 卸売業，小売業
(エ) 学術研究，専門・技術サービス業
(オ) 宿泊業，飲食サービス業
(カ) 生活関連サービス業，娯楽業
(キ) 医療，福祉
(ク) サービス業（他に分類されないもの）
調査事項
令和２年６月分の賃金等については支給実績ではなく見込み額を記入いただくため、調査票は令和２年６月分の賃金締切日以前に作成いただけます。
調査の方法
ご協力いただく事業所には、５月25日（月）以降に調査票が郵送されます。以下２種類の提出方法からいずれか一つを選択いただき、６月12日（金）までに御提出いただきますようお願い申し上げます。
（１）紙の調査票で回答いただく場合
紙の調査票に必要事項を記入の上、同封の返信用封筒に入れて御投函ください。
（２）オンラインで回答いただく場合
『政府統計オンライン調査総合窓口』（https://www.e-survey.go.jp/）にログインいただき、電子調査票に必要事項を入力の上、システム上で御提出ください。システムの操作手順につきましては、同封の「オンライン調査回答マニュアル」を御参照ください。
（１）紙の調査票で回答いただく場合
紙の調査票に必要事項を記入の上、同封の返信用封筒に入れて御投函ください。
（２）オンラインで回答いただく場合
『政府統計オンライン調査総合窓口』（https://www.e-survey.go.jp/）にログインいただき、電子調査票に必要事項を入力の上、システム上で御提出ください。システムの操作手順につきましては、同封の「オンライン調査回答マニュアル」を御参照ください。
参考
○お問い合わせ先について
最低賃金に関する実態調査コールセンター
電話番号：０１２０－９９１－６２６（フリーダイヤル）
受付時間：９時００分～１７時００分（平日）
（注）お問い合わせの際は、調査名「最低賃金に関する基礎調査」をお伝えください。なお、コールセンターは本調査のほか「賃金改定状況調査」に関する問い合わせにも対応しており、「最低賃金に関する実態調査」はこれら２つの調査の総称です。
○調査票の内容確認について
調査票をご提出いただいた事業所に対し、都道府県労働局より調査票の回答内容について確認をお願いする場合がありますのでご了承いただけますと幸いです。
＜実施主体＞
厚生労働省労働基準局賃金課
