職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について

               ~新型コロナウイルス感染症対策~

新型コロナウイルス感染症対策として、企業に対して、妊娠中の女性労働者等について、職場での配慮をお願いしています。

新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

【お知らせ】
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直し及び「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設について(9月30日)New

 本助成金の支給要件のうち、対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知する期限について、令和2年9月30日を、同年12月31日まで延長することとしました。
 また、母性健康管理措置及び助成金に係る相談に対応する窓口として、令和2年10月1日から令和3年1月31日までの期間、各都道府県労働局において「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」を設置します。


・その他企業の方が活用できる助成金制度はこちら

関係団体等への通知

・「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針 」の 一部改正 について (通知)(令和2年5月7日)【都道府県労働局

・「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する 指針」の 一部改正 について(通知)(令和2年5月7日)【日本医師会日本産婦人科医会日本産科婦人科学会日本助産師会

・「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の医師、看護師等への配慮について」(令和2年5月7日)【都道府県、保健所設置市、特別区衛生主管部(局)ほか関係団体】

・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の周知等へのご協力について(依頼)」(令和2年5月15日)【日本経済団体連合会日本商工会議所全国中小企業団体中央会全国商工会連合会日本労働組合総連合会別添1~4

・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」等の周知へのご協力について(依頼)(令和2年6月15日)【日本経済団体連合会日本商工会議所全国中小企業団体中央会全国商工会連合会日本労働組合総連合会

・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」及び「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」の周知へのご協力のお願い(令和2年6月15日)【日本医師会日本産婦人科医会日本産科婦人科学会日本助産師会別添1別添2

・妊婦の方々への相談窓口における働く妊婦の方々からの御相談について(依頼)(令和2年6月15日)【都道府県、指定都市、中核市母子保健主管部局別添1別添2

・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直し及び「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設に関する周知への御 協力について (依頼)(令和2年9月30日)【日本経済団体連合会日本商工会議所全国中小企業団体中央会全国商工会連合会日本労働組合総連合会別紙1別紙2New

・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しに関する御連絡及び「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設に関する周知への御協力について(依頼)(令和2年9月30日)【日本医師会日本産婦人科医会日本産婦人科学会日本助産師会別紙1別紙2New

・妊婦の方々への相談窓口における働く妊婦の方々からの御相談について(依頼)(令和2年9月30日)【都道府県、指定都市、中核市母子保健主管部局別紙1別紙2New

リーフレット

都道府県労働局の相談・申請窓口

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び同措置による休暇取得支援助成金に関する各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)の相談・申請窓口はこちらです。

企業の方が活用できる助成金制度

以下の助成金を活用するなどにより、妊娠中の女性労働者等に配慮した職場環境の整備をお願いします。

休みやすい環境の整備

テレワーク

関係団体への要請

妊娠中の女性労働者等への配慮に向けた要請

その他要請(妊娠中の女性労働者等への配慮を含む)

経済団体や労働団体への要請(3月31日) :大規模な感染の拡大防止に向けた職場における対応
経済団体への要請(4月10日) :雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組
関係事業者団体への要請(4月13日~) :雇用維持等に対する配慮
経済団体、労働団体、業種別事業主団体への協力依頼(4月17日) :緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化
経済団体、労働団体、業種別事業主団体への協力依頼(5月14日) :5月4日に改正された「基本的対処方針」及び5月14日に改正された「基本的対処方針」を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化