エイジフレンドリー補助金について

重要なお知らせ

令和６年９月27日

これから、令和６年度エイジフレンドリー補助金の申請を行う中小企業の事業主の皆様へ

　令和６年度エイジフレンドリー補助金の申請期間は、当初令和６年10月末日までとしておりましたが、補助金の予算残額が厳しくなり、本年度の申請受付は令和６年10月１日（火）（当日消印有効）をもって終了いたします。
　今後、提出される申請分すべてについて対応できかねる状況となっており、補助金予算額に達するまでの間に既に受け付けている申請についても、補助金予算額に達した後には交付決定又は不採択の審査は行えません。
　また、補助金の予算額に達した以降到着した申請書につきましても、返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

補助金申請受付締切日
　令和６年10月31日（木）➡令和６年10月１日（火）（当日消印有効）

令和６年度補助事業者
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会　エイジフレンドリー補助金事務センター
（ＨＰ　https://www.jashcon-age.or.jp/　）

【申請担当】
電話：03-6381-7507　FAX：03-6381-7508　

【支払担当】
電話：03-6809-4085　FAX：03-6809-4086
　
受付時間：平⽇　10:00～12:00、13:00～16:00（土日祝休み）
​（８月13日～８月16日（夏季休暇）、12月30日～１月３日（年末年始）を除く）
※平日12:00～13:00の間は電話に出ることができません
 

エイジフレンドリー補助金Q&A、リーフレット

エイジフレンドリー補助金Q＆A［PDF形式］［190KB］

リーフレット「エイジフレンドリー補助金」のご案内［PDF形式］［393KB］

＜申請書類は事務センターホームページよりダウンロードしてください。＞

　エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者を含む労働者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を予防するための専門家による運動指導等、コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して補助を行うものです。
　「高年齢労働者の労働災害防止コース」では、高年齢労働者が安全に働けるよう、高年齢労働者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取組等に対して、補助を行います。
　「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」では、労働者の身体機能低下による「転倒」や「腰痛」の行動災害を防止するため、身体機能維持改善のための専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する費用を補助対象とします。
　「コラボヘルスコース」では、コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して、補助を行います。
　高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金を是非ご活用ください。

【コラボヘルスとは】
　医療保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、労働者の健康づくり等を効果的・効率的に実行することです。 （※１）中小企業事業者の範囲
　　
 

補助対象となる取組

【高年齢労働者の労働災害防止コース】
　高年齢労働者(60歳以上)の労働災害の防止のための取組に要する費用を補助対象とします。

• 転倒・墜落災害防止対策
• 重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策（腰痛予防対策）　　　　　　　　　　　　　
• 暑熱な環境による労働災害防止対策（熱中症防止対策）
• その他の高年齢労働者の労働災害防止対策（交通災害防止対策）

【転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース】
　労働者の身体機能低下による「転倒」や「腰痛」の行動災害を防止するため、身体機能の維持改善を目的とする専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する費用を補助対象とします。

【コラボヘルスコース】
　労働者の健康保持増進のための次の取組に要する費用を補助対象とします。

• 健康診断結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策等の健康教育、研修等（オンライン開催、ｅラーニング等も含む）※産業医、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、労働衛生コンサルタント等によるもの
• 健康診断結果等を電磁的に保存及び管理を行い、事業所カルテ・健康スコアリングレポートの活用等によりコラボヘルスを推進するためのシステムの導入（初期導入費用のみで、パソコンの購入は対象外です。）　　　　　　　　　　　　　
• 栄養指導、保健指導等の労働者への健康保持増進措置（健康診断、歯科健康診断、身体機能のチェックの費用は除く）

　なお、取組についての詳細は、リーフレット及びQ&Aをご参照ください。また、実施する取組の内容等を審査の上、支給決定を行いますのでご留意ください。