今年度新たに創設した「地域雇用活性化推進事業」の採択地域に、14地域を決定しました。

　厚生労働省は、雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域などが、地域の特性を生かして「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るために創意工夫する取組を支援します。この新たに創設した「地域雇用活性化推進事業」（令和元年度開始分）での採択地域に、14地域を決定しました。
　地域で効果的に「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るためには、産業構造や地理的要因といった特性を踏まえた取組が必要です。
　「地域雇用活性化推進事業」では、地域独自の雇用活性化の取組を支援するため、地方公共団体の産業振興施策や、各府省の地域再生関連施策などと連携したうえで実施します。具体的には、地域の市町村や経済団体などの関係者で構成する地域雇用創造協議会が提案した事業構想の中から、雇用を通じた地域の活性化につながると認められるものをコンテスト方式で選抜し、その実施をこの地域雇用創造協議会に委託します。
　令和元年度の募集は、平成31年４月15日から令和元年６月７日にかけて行い、外部の有識者を含む選抜・評価委員会での審査を経て、以下の14地域を採択しました（各採択地域の事業概要は別添参照）。採択地域では、令和元年10月から事業を開始する予定です。

【採択地域】各地域の雇用創出目標数などの詳細は別添をご覧ください。
　１．北海道南知床４町　　２．宮城県気仙沼市　　３．秋田県大仙市　　４．山形県酒田市
　５．栃木県茂木町　　  　 ６．栃木県大田原市　　７．滋賀県長浜市　   ８．京都府京丹後市
　９．岡山県津山市　　　  10．愛媛県宇和島市　  11．高知県高知市  　 12．福岡県飯塚市
　13．宮崎県延岡市　　　 14．鹿児島県薩摩川内市