人材育成事例121

 
 
 
 
    広島ガス株式会社
従業員全員が、求める人材像「お客さま、地域社会、一緒に働く仲間から信頼される人材」をめざして成長し続けるため、さまざまな人材育成施策を推進
 
 
 
 
情報掲載年度 2014年度
情報掲載日 2015/3/5
都道府県 広島県
 
資本金 3億円以上
従業員数 300人以上
産業分類 電気・ガス・熱供給・水道業
 
 
 当社は、1909年(明治42年)10月30日に創立しました。日本のガス事業者としては1872年に開業した横浜瓦斯灯会社から数えて22番目、中国地方では最初のガス事業者となりました。
 以来、1世紀にわたり地域の皆さまとともに着実に歩み続けてきました。
 現在では、広島市を中心に県内6市とその周辺地域の41万件のお客さまに、化石燃料の中で最も環境負荷の小さい天然ガスをお届けしています。

広島ガス株式会社 ウェブサイト
 
 
(1)経営理念
 「地域社会から信頼される会社をめざす」
 公益企業としてエネルギーの安定供給と保安の確保を柱とした事業展開をしていくことが、広島ガスグループの果たすべき社会的責任です。
 お客さま先での便利で快適な生活、エネルギー・ミックスの推進、地域社会活性化への貢献等も通じて、すべてのステークホルダー(利害関係者)から信頼され、選択され続ける企業グループをめざします。

(2)求める人材像
 広島ガスが求める人材像は、お客さま・地域社会・一緒に働く仲間から信頼される人材です。
 具体的には、公益事業者としての強い使命感を持ち、何に対しても主体的に取り組み、努力を惜しまず、まわりの仲間と一緒に成長し続け、そして、常にお客さまの視点で考え、行動できる人材です。
 ガス事業のプロとしてお客さまの期待に応えるためには、コミュニケーション能力、専門知識・技能、コンプライアンス意識など非常に多くのものを身につける必要があります。
 また、それらを現場で最大限に活かせるバランス感覚も重要です。
 そういった人材一人ひとりが、「今この瞬間に全力を尽くし、未来に向けて積極的に努力する」姿勢で業務に取り組むことで、お客さまから選んでいただける企業になると考えます。
 
 
【 人事制度 】
 ガス事業は、保安の確保と安定供給を前提として成り立つ事業であり、事業運営をより安定的かつ効率的に進めることが求められています。
 そのためには、全ての部署が協力して物事を進めることが大切で、社員全員が自分の職場や役割を超え、常に全体のリスク低減や全体最適を考え、行動できることが必要なため、社員は全員総合職として活躍しています。
 製造・供給・営業・管理業務など、さまざまな業務を経験でき、本人の適性や希望も踏まえ、適材適所で個人の能力が最大限発揮できるような配属をしています。
 また、従業員一人ひとりの能力を伸ばし、さらに個人が発揮した能力や役割遂行、業務課題の達成度を公平・公正に評価し、適性に処遇へ反映させる人事制度を構築・運用しています。
 能力や成果を評価する評定者に対しては、集合研修や評定者訓練などを実施しています。
(資料:人事処遇制度の概念図)
【 教育研修制度 】
 業務に直結する専門技術や技能の習得・向上研修に加え、従業員個人の資質向上のための研修や自己啓発支援など、人材育成のためにさまざまな取組みを行っています。
(資料:研修体系図(例))

【 ワークライフバランスへの取り組み 】
 社員の活躍を支援する仕組みのひとつとして、「育児・介護休職制度」の利用を促すとともに、「育児短時間勤務制度」を導入し、働きやすい職場環境づくりを推進しています。
 これは女性だけではなく、男性の働き方や育児・介護参加の視点を含めた取り組みで、社会的責任を果たすうえでも大変重要だと考えています。
(資料:図表)

【 人権、安全衛生等 】
 従業員の人権尊重と人権への正しい理解・認識向上のため「広がす人権宣言」を制定し、誰もが働きやすく能力発揮できる職場をめざして「快適な職場の条件10か条」を定めています。
 全役職員を対象に人権学習会や人権講演会を開催するなど、積極的に啓発活動を進めています。
 安全衛生・健康管理面では、安全衛生管理組織のもとで労働災害防止や安全・健康管理の確保、快適な職場環境づくりを行い、産業医・保健師による個別相談・指導など、きめ細かい健康管理を行っています。また、メンタルヘルス対策では、毎年全員対象の研修会やストレスチェックの実施、社内外の相談窓口の設置など、十分配慮しています。こうした健康管理に関する活動が評価され、2014年度「健康経営銘柄」(経済産業省と東京証券取引所が選定)に選定されました。
 
 
 現場力向上や技術伝承が求められています。
 そのために、新入社員にメンター制度を導入する、技能競技大会をグループ会社と共同で実施するなど、きめ細かい指導や競争意識の醸成によるレベル向上等を推進しています。
 
 
人事処遇制度の概念図  
研修体系図(例)  
図表