人材育成事例２１７
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| 1906年、一枚のコハゼ※からスミノのモノづくりは始まり、1960年から自動車部品の製造に着手し、中小物精密プレス溶接部品を中心に各種金型の設計製造を行っています。（※コハゼ：足袋などの留め具） なかでも金型の自主製作や無人ロボットラインの確立により、大幅なコスト低減を可能にしました。 確かな品質を誇るスミノの製品。これを支えるものはコハゼ作りから学んだ技と心です。 信頼という名のブランドは、 いつも人と技術の融合のもとに冠されるものだと考えます。 最新鋭のコンピューターシステムを導入し、最先端をいく未来型ファクトリーを築きながらも、私たちは創業時からの技術に対する誠心誠意を忘れることはありません。 創業から約1世紀、今スミノは開発型企業への発展を遂げようとしています。「ハートフル・テクノロジー」をフィロソフィーとして、私たちの優れた生産技術は新たな可能性へ向けてチャレンジを続けていきます。 (住野工業株式会社ウェブサイト） |
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| １．経営理念とミッション 当社の経営理念は、「お客様第一主義」「社員の福祉の充実」「社業を通じ社会に貢献」となっており、この理念を具現化するためのミッションとして、それぞれ「顧客満足」「従業員満足」「社会貢献」を掲げ、その関連を「経営理念とミッション」（付表1）に定めています。 ２．人財育成の基本的方針・目標 《 人財育成の目的 》 企業の発展と経営理念の達成をめざし、以下の目的で人財育成を実現します。 （1）企業の発展や変革に寄与します。・・・社員の知識、技能・技術、能力の向上、やる気を通じ、業績の向上をはかっていきます。 （2）よりよい人間形成を促します。・・・教育を通じて人間形成や人格形成を促し、会社は側面から支援します。社員の自己啓発の機会、専門領域の伸長・深化など、自己成長を積極的に支援します。 （3）経営戦略の実現と企業体質の転換をはかります。・・・教育という手段を用いて、経営計画の浸透や実現をはかっていくとともに、企業の体質の強化、転換をはかります。 《 人財育成目標 》 「人財育成目標」は、企業人としての使命を自覚し、常に「和を尊び、誠意を尽くし、創意工夫に努む」人財です。 （1）和を尊び・・・皆と仲良く互いに研鑽し合うこと。 （2）誠意を尽し・・・常に謙虚さを保ち、社業に持てるエネルギ-を全力投球しましょう。 （3）創意工夫に努む・・・今日の最高は明日の最低との心構えで、皆の知恵と新しい価値の創造が何より大切です。 具体的な人財像を「期待される人財像」（付表２）に定めています。 《 教育訓練方針 》 当社の「教育訓練基本方針」を以下に示します。 （1）教育の場は男女の別なく社員にすべて平等に与えられます。 （2）教育は与えられるものではなく、自ら学びとるものです。 （3）教育の成果は実践の中から生まれます。 |
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| 1．人財育成の重点施策 人財育成は、以下の点に重点を置いて実施します。 （1）人財育成は長期的視野に立ち、体系的、継続的に実施します。 （2）教育は集合教育、職場内教育、自己啓発を基本とします。 （3）経営方針に従い、階層別教育と職能別教育を結び付けて実施します。 （4）将来、当社を担う管理職、専門職に重点を置いて育成します。 （5）人事諸制度で決めた職務基準に基づき、必要な能力要件と連動させて人財育成を図ります。 （6）年度の経営計画に基づく教育ニ－ズより、年間計画を策定して実施します。 （7）6ヶ月に1度、人財育成委員会を開催し、次世代を担う人財育成の進捗を確認します。 概要については、「教育訓練体系図」（付表３）に定めています。 ２．教育の概要 《 集合教育（Ｏｆｆ-ＪＴ） 》 集合教育の計画は、階層別、職能別、課題別に分けられます。 （1）階層別教育・・・新入社員、中堅社員、管理職、経営幹部に分けて行いますが、組織にとって重要な層を対象に重点的に行うこともあります。 （2）職能別教育・・・・職種ごとに必要な能力を身につけさせる教育で、実務に直結したものであるため各部門が主催する。各職種別のスキルレベルを明確に区分し、階層別・職種別の技能や育成についての目標達成に向けた組織体制を整備し、具体的な育成計画を立案、教育実施を行います。 （3）課題別教育・・・経営管理者養成、工場管理者養成、その他各部門にて必要な管理者養成を行います。 《 職場内教育（ＯＪＴ） 》 仕事を円滑かつ効率的に遂行できるよう部下の業務遂行能力を向上させ、必要とされる能力を開発します。 ＯＪＴは管理、監督者の責務であり、仕事そのものだという姿勢を持つこと。 《 自己啓発 》 職制、階層に関わらず本人の自主性を尊重し、本人が主体的に学ぶことを中心とし、会社は、その機会を提供し支援します。 自己啓発の代表的なものがＳアカデミーや通信教育であり、この２つは全社を巻き込んで自己啓発運動と位置付けます。 ３．Ｓアカデミー 《 社内研修機関として、Ｓアカデミーの発足 》 Ｓアカデミーは、リーダー層（管理監督者候補群）を対象として、当社の教育方針である「企業人としての使命を自覚し、常に和を尊び、誠意を尽し、創意工夫に努む、人材を育成する」を実践する機関です。 経営幹部を含む幹部社員が講師となり、今後を担う若手リーダーへ向けてあらゆる工場管理の全ての知識と技能を伝承し、人材育成と強力な自己啓発の推進力を持たせる為に発足しました。 別紙「Ｓアカデミー「リーダー研修」の開催について」（付表４） 「平成26年度 Ｓアカデミー日程表」（付表５）参照 |
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| 《 話し合い制度の強化 》 経営目標に対して、個人が立てた業務目標へのアプローチの仕方や進捗状況などを話し合い、全員参加による経営活動の確立に向けて、組織運営体制を強化したいと考えています。 《 技能評価制度の導入 》 生産技能、保全技能、改善技能等の評価基準を定め、社内検定にて技能評価、認定までを一貫して行うことができる技能評価制度を導入し、従業員の年度目標策定等の指標としたいと考えています。 |
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