職業能力開発計画事例315

 
 
 
 
    スタッフラインズ株式会社
 
 
 
 
 
情報掲載年度 2017年度
情報掲載日  
都道府県 宮崎県
資本金 1000万円以上~5000万円未満
 
従業員数 100人以上~300人未満
産業分類 サービス業(他に分類されないもの)
助成金の申請 その他の助成金
助成メニュー 人材開発支援助成金(セルフキャリアドック導入助成金)
 
 
・人材派遣
・紹介予定派遣
・人材紹介
・業務請負 等
(スタッフラインズ株式会社ウェブサイト
 
 
経営理念
総合人材企業としてのプライドを常に持ち続け、地域社会に貢献することの「責任・創造・感謝」を共有することで、<人と人を大切に>を理念として邁進することを誓います。

経営方針
1.社員が仕事を通じて「働く喜び、安心、幸せ」を実感できるために必要な存在価値であるための会社経営を行う。
2.企業の求める人材、多様なニーズに対応するため、常にクライアントに寄り添い、問題解決思考型の提案を心がける。

人材育成の基本方針
1.自らの専門性を磨き、高い職務遂行能力を持った人材を育成する。
2.資質と意欲に応じて、未経験者も積極的に採用する。
3.積極的に学ぶ、謙虚に反省する、組織の中でコミュニケーションを大事に出来る人材を育成する。
4.現状に満足せず、会社と個人のニーズを明確にしつつ「OJT」「OFF-JT」「自己啓発」を計画的、段階的に組み合わせ「年間教育訓練計画」を策定し、相乗効果を発揮するよう実行する。
 
 
➀基本的事項
・社員が自己啓発をし、かつ能力を十分発揮できるような体制、制度、環境を整える。
・自己申告に基づき適材適所の配置を行う。
・個人面談を通じてチャレンジしたい職務等を聞き出し、今後の職場における自己の業務計画をより明確なものにする。

➁人事考課・昇進昇格・昇給事項
・「職能要件」に応じて実績・能力・態度の3要素を評価基準として自己申告を行い、直属上司との面接を経て、間接上司・トップが最終評価をし、昇進昇格に反映する。
・評価については時期の問題・期待を明確にして直属上司がフィードバックを行う。

➂教育に関する事項
・職能要件に対応した教育訓練体系を作成し、社員の能力開発目標を明確にする。
・職業能力に関する自己啓発の推進を図り、そのための支援を行う。
 
 
●部門毎に必要な職業能力の明示

♢ 総務経理
➀ PC、事務処理能力及び効率化を図る応用力。社保・年金処理知識。勤怠管理。人事労務関連知識。コンプライアンス、情報セキュリティに関する知識。
 
➁ 売上・原価管理。経費処理、給与計算、会計処理。請求、回収管理。他事務処理能力及び合理化を図る応用力。

♢ 営業管理
➀ 派遣スタッフ勤怠管理、面接・傾聴スキル。派遣スタッフの派遣先定着支援スキル。自社サービス知識。顧客開拓能力。ヒアリング能力、意向に的確に対応できる能力。トラブルやクレーム、労働災害発生時に臨機応変かつ柔軟に対応できる能力。案件の営業利益能力等。
 
➁ 派遣法、労働契約法等々、法律理解とその遵守、心構え。


●階層別に必要な職業能力の明示
 
♢ 次長以上・・・経営視点から担当部門全体の運営を行い、事業計画を立てて実行する。
業界全体の情報及び広範囲な高度な知識を有し、基幹組織をマネジメントする。
またキャリアコンサルタント、産業カウンセラー等、業務に深く関わる資格の取得。
 
♢ 課 長・・・部の戦略に従い、部内の中規模組織の運営を行う。課員の育成・管理、課内の目標設定からその達成に至るまでを統括する。部門・課の計画をかみ砕いて部下に浸透させ実行に導く。
 
♢ 係 長・・・上長の指示のもと担当係の管理を行う。部、課の方針を理解し、主体性をもって係りの業務を遂行する。部下が扱えない特定事項やトラブル対応等の処理ができ、仕事ぶりを管理監督できる。
 
♢ 一 般・・・予め定められた職務の処理基準及び個々の指示に従って、定型的な担当業務を遂行する。自己啓発の意欲を持って、基本習得後は知識・技能のスキルアップを図る。
 
 
会社自体、社歴が浅くこれからなので、組織目標を達成していくためには社員の能力開発がカギとなる。そのためまずは職務分析や能力の確認掌握など個人と組織が共有をし、社員が主体的に職業生活の目標や計画を考え行動できるような事業内能力開発計画づくりを目指す。
 
 
・派遣社員のキャリア形成に基づく教育訓練の実施の対応(外国人労働者含む)
・派遣社員・本社正社員を含む従業員全員を対象に定期的にキャリアカウンセリングを行う。
(社内キャリアコンサルタント在籍)
・人材開発支援助成金に関わる業務等
・治療と職業生活の両立支援
 
 
職業能力体系図  
職能要件