職業能力開発計画事例２４２
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１．計画の基本方針
経営理念
地域に貢献できる企業であることを目指す お取引先、従業員から信頼される企業であることを目指す 社員心得７ヶ条
一．努力を継続でき、いざという時その時に最大限に打ち込めること。 二．論理的思考を心がけながらも、相手の立場に立った考え方ができること。 三．出来ない理由を言う前に出来る方法を探す努力をすること。 四．あたりまえの事をあたりまえに「きちんと」やれること。 五．常に問題意識を持ちながら、自己啓発を継続すること。 六．使命感、長期、中期、短期、１日の目標を持ち、そのつど検証すること。 七．Bad news Firstが原則 人材育成の基本方針･目標
経営理念および社員心得７ヶ条に基づく自己啓発的なセミナー、講習、および資格取得に向けて会社は積極的に協力し、従業員全体の意識改革とスキルアップを行う。 |
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２．従業員のキャリア形成に即した配慮その他雇用管理に関する配慮
従業員の配置に係る基本的な方針
従業員１人ひとりの知識・技能･適正･実務経験を把握し、能力を最大限に発揮できる体制および環境を目指す。 従業員のキャリア形成に即した配置等雇用管理の具体的な内容
社員個人の経験および配置における必要な教育･訓練計画を立て、それに基づき育成面談をし、自己啓発の推進を図り個人能力の向上に努める。 昇格昇進･人事考課等に関する事項
能力、勤務成績、勤務態度、資格取得の結果等を職務別に応じて公平に評価し、その結果および会社の業績を適正に把握し昇給、昇格等を決定する。 |
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| ３．従業員のキャリア形成を促すため各職務に必要な職業能力の明確化と明示
（１）事業内における職務等の内容の明示（教育訓練体系図 参照）
（２）事業内における職務等の遂行に必要な職業能力の内容及びレベルの明示（階層別職務内容区分・資格取得基準 参照） （３）職務に必要な職業能力に関する事項 新入社員
・会社の規則や仕事に関して必要な知識を持ち、実行できる。 ・仕事の流れや理由等を正しく理解できる。 ・労働者派遣法、職業安定法を正しく理解し、登録スタッフへ対し適切な対応ができる。 若手社員
・自ら進んで仕事を遂行し、定型業務をより高いレベルに改善できる。 ・労働者派遣法、職業安定法を正しく理解し、登録スタッフおよび企業に対し適切な対応および説明ができる。 中堅社員
・仕事の流れを全体的に把握し、業務単位で仕事を担当できる。 ・高度な提案･改善ができ、かつ計画に基づき単独で業務を遂行できる。 ・労働者派遣法、職業安定法を熟知し、関連書類の作成および説明ができる。 ・求職者および求職者支援訓練受講者に対し、適切なキャリア形成支援ができる。 監督職
・データに基づき、担当業務に関する計画を立案し、上申できる。 ・所属部門全体の業務を把握し、仕事の割り振りを立案できる。 ・労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、安全衛生法等関係法令を熟知し、説明および適切な指導ができる。 管理職
・全体的な職務の領域にわたる高度な専門知識を持ち、経営的なレベルにかかる高度な判断的職務を支障なく処理することができる能力を持つ。 |
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