職業能力開発計画事例204

 
 
 
 
    株式会社Y
 
 
 
 
 
情報掲載年度 2015年度
情報掲載日 2016/3/15
都道府県 山梨県
資本金 1億円以上~3億円未満
 
従業員数 100人以上~300人未満
産業分類 情報通信業
助成金の申請 キャリア形成促進助成金
助成メニュー 訓練等支援給付金
 
 
(1)企業理念・経営方針

企業理念と目標は次の通りとする

1.存在意義(社会に提供する価値)
コンピュータシステムの提供を通じて、より良い社会・地域の実現に貢献する我が社は、お客様に使い易いコンピュータシステムを提供いたします。これは、コンピュータシステムを社会の中に融合させ、生活しやすい社会環境を作るための努力でもあります。
2.経営の姿勢(経営を行う上で重んじることがら)
御利用いただいているお客様の評価を大切にします。
我が社の企業活動全般を客観的に評価していただくのはお客様です。お客様の評価は、お金だけでなくシステムの機能や品質・保守性など、我が社がお客様に提供するものすべてであります。我が社はこれらの評価が事業の継続性を確かなものにする大切な指標と認識しております。
3.行動規範(社員一人一人に心がけてほしいこと)
・上下前後左右のコミュニケーションを大切にする
我が社の財産は人です。報告・連絡・相談などのコミュニケーションはこの財産を生かす大切な潤滑油であります。仕事の場面だけでなく会社生活においてもコミュニケーションの場を作ります。
・改革改善の意識を持って行動する
我が社をとりまく環境(社会、経済、技術)は常に変化しております。変化に対応するために常に仕事の仕方やルールの「見直し」を心がけます。また、社員の改革改善の声を大切にします。

(2)人材育成の基本方針・目的

「品質第一」に徹し、お客様により良いサービスを提供するためのスキルアップを図る。

 
 
従業員の配置に係わる基本方針

社員の職務活動や能力を考課期間ごとにチェックし、必要な教育訓練や職務配分・配置を計画及び実施することにより、社員のモラルと生産性の向上を目指すものである。


配置など雇用管理の具体的な内容<昇進昇格・人事考課等に関する事項>

人事考課は、社員の技術または資質の向上のための目標を設定し、フォローアップすることにより基本方針を達成する。目標は、幅広い視野から会社または所属部門の目指す方向と一致すること。また、可能な限り具体的かつ客観的(考課者・被考課者が認識しやすい)であること。

 

人事考課は、新入社員や比較的経験年数の少ない社員については、挨拶・出退勤・電話対応、技術の積極的な習得など執務態度を重視し、経験年数の多い社員や職位上位者については、業績および能力を重視する

 

被考課者が作成する考課表1・考課表2(自己評価)をもとに直接指導する上司(直接考課)およびそれ以上の上位者(間接考課)が考課する。間接考課は、所属部門内の関係する上司が協議調整する。但し、被考課者に近い上司の意見を尊重することが望ましい。

 

人事考課は、半期ごとを対象として年2回の考課を実施する。

2月下旬 : 上期を対象とした考課を実施する。
8月下旬 : 下期を対象とした考課を実施する
 

考課方法は、自己考課、部門内考課、全社考課でおこなう。自己考課と部門内考課は業務考課として担当部門で実施する。部門内考課は、直接考課(直接上司による考課)と間接考課(直接上司以上の上位者による考課)と全社考課では、部門間の調整と全社的な内容で調整する。

1.業務考課(考課表で明示した考課項目による考課)
2.部門間調整(部門間での格差の調整)
3.全社調整項目(間接業務、予算達成度等)
 

すべての考課および調整終了後、被考課者のランク付けを行う。ランク付けは職以内での母集団での以下の分布とする。

Sランク5%、Aランク10%、 Bランク20%、Cランク40%、 Dランク20%、 Eランク5%

 

昇任・昇格対象者は、上記考課結果、業務への貢献度、各部門の業績等を考慮し、各部門の所属長の推薦により選定する。

昇任・昇格者の推薦では、過去5回の考課結果を精査し、直近3回の評価ランクが一定レベル(C以上)でありかつ下降していないことを条件とする。

 

各部門からの推薦は、年1回受け付け、書類審査、論文評価、役員面接を経て、昇任・昇格の合否を決定する。

 
 
別紙(職能要件表)参照
 
 

事業内職業能力開発計画作成にあたってのポイントは、職能要件の作成であった。

習得すべきスキルは多岐に渡るため、従業員全体を網羅した一覧表にするには、量的にも多く無理があると思われた。

そこで、部門・階層別の求められる主要課業と、スキルを整理作成し職能要件表とした。

結果的にキャリアマップの機能を持たせることができ、効果的な人事評価と社員教育を実施できている。

 
 
・職能要件・教育訓練体系図