職業能力開発計画事例170

 
 
 
 
    株式会社F
 
 
 
 
 
情報掲載年度 2014年度
情報掲載日 2014年8月19日
都道府県 京都府
資本金 1000万円未満
 
従業員数 50人未満
産業分類 サービス業(他に分類されないもの)
助成金の申請 キャリア形成促進助成金
助成メニュー 訓練等支援給付金
 
 
1.計画の基本方針
(1) 経営理念
・安心・安全で質の高い警備業務の提供
・仕事に対する情熱と家族との幸福の追求
・社会への貢献
(2) 経営方針
地域社会に貢献できる企業として、教育による優秀な人材の確保と利益を追求する。
(3) 人材育成の基本方針
人材の育成と能力開発を経営基盤確立の重要な柱とし、社員のレベルアップと資格取得者の増強により、更なる事業の発展を目指していく。
 
 
2.社員の配置に係る基本的な方針
(1) 社員の配置に係る基本的な方針
社員が「生きがい」「やりがい」をもって働ける職場環境の確立を目指すと共に社員個人が自ら職務能力や技能の開発・向上を図るよう社員一人一人の資質の向上を目指す。
(2) 社員のキャリア形成に即した配置等雇用管理の具体的な内容
・警備業法上の適正・必要な教育や技能訓練を明確にする。
・社員の経験・特性を把握し各々の教育訓練計画の基、自己啓発の推進と教育訓練により能力、技能の向上に努める。
(3) 昇進昇格・人事考課等に関する事項
教育・訓練計画の達成度・成果を適正に把握するとともに、会社の業績及び各人の人物・技能・勤務成績等を公平に評価し、昇給・昇格・配置等を決定する。
 
 
3.社員のキャリア形成を促すため各職務に必要な職業能力の明確化と明示
(1)事業内における職務の内容の明示
別紙1「職務に必要な職務能力に関する事項(職能要件)」
(2)事業内における職務等の遂行に必要な職業能力の内容及びレベルの明示
別紙2「職業能力評価基準」
(3)教育訓練体系図
別紙3「教育訓練体系」
 
 
警備業の配置基準については・施設警備業務・交通誘導業務、雑踏警備業務・輸送警備業務・身辺警備業務に区分され、検定合格者の配置が必要な場合があり、警備に従事する者に対し公平に資格試験受験の機会を与えるため「警備業務の解説書」の他、各業務の手引書を参考にして事業内職業能力開発計画を作成し従業員に周知した。
 
 
・別紙1 職能要件  
・別紙2 職業能力評価基準  
・別紙3 教育訓練体系