職業能力開発計画事例140
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短納期対応、及びお客様・仲間(社員、業者)・地域・地球を大切にを経営方針とし、これに沿って社員全員が時代に即した知識と技術の習得をめざす。
コンピテンシー(スキル、資格、適性)は社員自らが高め、会社は社員が希望するキャリアアップを惜しむことなく支援する。 |
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役職を定めないフラットな組織を目指し、名刺等への記載も行っていない。
あくまでスキル・経験を重視し、実際に成果を上げたものを然るべく処遇する人事制度をとっている。 資格については、社内で独自に設けた検定レベルを通過した者、及び会社の定める公的資格等を取得し活用した者に職能手当が支給される。 資格取得は社内の待遇改善条件の要件の一つであるが、上述のように、あくまで実務を最重要視する。 従って従業員は会社が認め、更に自ら申し出た社内外OFF-JTやOJTを活用し、資格取得と実力の養成を積極的にめざすため、社内での実力主義の公平感等は十分醸成されている。 これらのプロセスにおいて、会社は全面的に支援を行う。 |
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「社員全員が経営者」のスローガンの下、どの職務に就いても顧客の満足が得られるよう、社員のキャリア形成に即した育成、配置を図る。 社内における個々の職務内容は、職務遂行レベルの判断を各所属長と社長が相談し明示する。 |
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社内の職業能力開発計画に求められる内容、及び社内の職業能力画(個表)を各々別紙1、及び別紙2に示す。
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