職業能力開発計画事例１３５

有限会社Ｋ

情報掲載年度	2014年度
情報掲載日	2015年3月6日
都道府県	岐阜県
資本金	1000万円未満

従業員数	50人以上～100人未満
産業分類	医療・福祉
助成金の申請	キャリア形成促進助成金
助成メニュー

※申請した助成金の種類※（政策課題対応型訓練）

■経営理念・経営方針
＜理念＞
1.利用者の尊厳と自立を支えるサービスの提供に努めます。
2.サービスの質向上のため努力し、提供するサービスに誇りと責任を持ちます。
3.病気や障害があっても住み慣れた地域で暮らし続ける地域づくりを目指し、地域の人々との協働を大切にします。
4.経営基盤を確立し、働きやすく向上できる職場づくりをめざします。

■人材育成の方針・目標
＜方針＞
1.現場・個人のニーズに応じた学びの場と機会を提供する。
2.個人の持つ能力を最大限に生かす
3.資格取得を奨励し、キャリア形成を支援する。

＜目標＞
学び合う職場風土を作り、こと組織の成長を図る。

■雇用管理方針
経営基盤を確立し、働きやすく向上できる職場づくりをめざします

1.働きやすい職場づくり
→ライフスタイルに合わせた柔軟な雇用形態

【雇用スタイルの変更】
パート⇔正職員（※パート勤務は職場毎の時間勤務が調整可能）

【各種休暇制度の活用】
育児休暇、介護休暇、看護休暇、特別休暇など

2.キャリア形成支援
【資格取得等を奨励】
資格手当、奨励金制度、職場環境調整

3.個人の能力や適性に合わせた人員配置

■昇進昇格、人員配置など
・専門的な知識・技能の習得具合、職務遂行能力等を適切に把握する。
・事業所の規模、業務量等により、適正な人員配置を考慮し、職員配置及び昇進昇格を行う。
・昇進昇格においては、過去の考課及び実績が会社が求める要件を満たしているかを判断する。

■人事考課表の導入、活用
・考課表による評価制度を導入し、昇給賞与に反映させる。
・職員の能力を適正に評価し、評価内容をフィードバックする体制を整える。
・正職員転換規程にある会社評価に活用する。
・評価は最終評価S・A・B・C・Dの5段階とする。

■キャリアアップ
（資料1　キャリアマップ参照）

■各職務に必要な職業能力の明確化
　職位、職種別に必要とされる能力等について職務要件書を用意している。
（資料2　職能要件等　参照）

■教育訓練体系
職位、職種別に必要とされる教育訓練について必須・任意・資格取得に分けて明示した教育訓練体系図を用意している。
（資料3　教育訓練体系図　参照）（資料4　教育訓練計画　参照）