職業能力開発計画事例105

 
 
 
 
    株式会社D
 
 
 
 
 
情報掲載年度 2013年度
情報掲載日 2013年12月12日
都道府県 大阪府
資本金 1000万円以上~5000万円未満
 
従業員数 100人以上~300人未満
産業分類 卸売業・小売業
助成金の申請 なし
助成メニュー  
 
 
<経営理念>
当社の社会的使命
◎店で売るのではなく「人」で売る。
◎人を感動・感激させることができるのは「人」である。
◎人間として幸せの本質を追究し、活かすことで、地域とともに育ち、社会に貢献していく。
当社の行動基準
◎人間味あふれる商売
◎コミュニケーション重視の店作り
◎発想し、疑問を持ち、実現する。
◎常に「計画、実践、反省」を繰り返し、進化する。
◎「進化」「進歩」するためには、皆が学べる企業を目指す。
◎社員の満足が会社を変える。
<人材育成の基本方針>
当社が育成すべき人材
(1) 常に自分の役割を認識している人材
(2) 常に自分の目標を明確に持っている人材
(3) 常に自分の成長を目指している人材
当社の人材育成への取り組み
(1) 人材育成は会社全員で行う。人材育成・教育は実施する人も実施される人も当事者として皆で学ぶ。
(2) 人材育成は現場が責任を持って行う。人材育成は重要な業務である。企画・立案は人事部門が行うが、実践はあくまで現場で行う。
(3) 教育は現場に即して行う。集合研修・座学は必要最小限として、現場に即した方法・手段で教育を行う。
 
 
<資格制度と等級基準および昇進・昇格基準>
資格制度を設けて、1~8等級の資格およびそれに対応した役職と等級基準(該当等級の期待能力)を定め(別添資料1参照)、次のような項目による「昇進・昇格(降格・降職)基準」を設けている。
審査項目
・在位年数
・過年度評価
・上位等級基準への期待度
・上司推薦
・役員審査
 
 
<職務能力要件表>
資格制度に基づく等級、役職、等級基準に加えて、管理、営業、企画開発の3部門ごとに業務遂基準(該当職務の遂行に必要な能力)を作成し、一覧表として表した。(別添資料1参照)

<教育体系図>
職務能力基準表の「等級基準=該当等級の期待能力」および「業務遂行基準=該当職務遂行に必要な能力」を満たすための能力涵養を目的として教育体系図(別添資料2)を作成した。
 
 
当社は急速に企業規模が拡大し、人材の育成が急務であった。
そこで、経営理念およびそれに基づく人材育成の基本的考え方を明確にして、その中に、会社はどのような人材を期待している(=当社が育成すべき人材)、それをどのようにして育成しようとしているか(=当社の人材育成への取り組み)を作成した。
その上で未整理ながら存在した資格制度を整備し、等級基準および業務遂行基準を作成して、涵養すべき能力を表し、その実現方策として教育体系を作成した。
 
 
・別添資料1 職務能力基準表  
・別添資料2 教育体系図