職業能力開発計画事例062

 
 
 
 
    N株式会社
 
 
 
 
 
情報掲載年度 2013年度
情報掲載日 2014年3月10日
都道府県 鹿児島県
資本金 1000万円以上~5000万円未満
 
従業員数 50人未満
産業分類 建設業
助成金の申請 キャリア形成促進助成金
助成メニュー  
 
 
【経営理念、経営方針】

<理念>
事業(主に建設業)を通じて、あらゆる人々が幸せに暮らせる社会の実現をめざす。

<方針>
 1.最高の技術、品質をめざし、たゆまない努力を続ける。
 2.従業員が生きがいを感じられる職場環境をつくる。
 3.地域社会の一員として、豊かなまちづくりに貢献する。
 4.法令、企業倫理を守り、社会から信頼される企業となる。
 5.祖先から受け継いだ豊かな自然環境、文化を次の世代に引き継ぐ。

【人材育成方針、目標】

会社は次のような人材を求める。
 ・明確な目標と夢を持ち、自分から進んで能力開発に努める人材
 ・常に向上心を持って最先端の技術、知識の習得をめざす人材
 ・プロとしての誇りと責任感を持って仕事に取り組む人材
 ・社会人としてのルールとマナーを守り、周囲から信頼される人材
 ・会社の業務だけでなく、社会全体の発展に貢献できる人材

会社は人材を育成するために以下のことに取り組む。
 ・一人一人の適性、希望を踏まえた計画的、体系的な研修の実施
 ・自発的な能力開発に対する支援 (時間の確保、費用の助成、情報提供 等)
 ・意欲を高め、努力が報われるような賃金、雇用管理体系の整備
 ・安心して気持ちよく働くことができる職場環境の整備
 ・従業員が互いに学び合い、長所を生かし合える雰囲気づくり
 
 
【雇用管理方針】

1)従業員の配置に係る基本方針
一人一人の能力、適性、希望を踏まえ、適材適所の配置に努める。
会社の業務全体を理解できるように、様々な仕事を経験する機会を設ける。
育児、介護等、従業員の家庭の事情にも配慮する。

2)従業員のキャリア形成に即した配置等雇用管理の具体的な内容
各自が明確な目標を設定し、意欲的、計画的に自己啓発を行えるように支援する。
面談等を通して、一人一人が自分の課題を把握できるように支援する。
業務に不可欠な公的な資格の取得を組織的に支援する。
 ・資格取得に必要な経費を会社が負担する。
 ・既に資格を取得している先輩から助言・指導を受けられる体制を作る。
 ・資格の取得を賃金等に反映させ、従業員が意欲を持てるようにする。
社外で開かれる業務に関連する研修、講習等への自発的な受講を支援する。
 ・研修等に関する情報提供を行う。
 ・研修等に参加する際、勤務時間への配慮、費用の助成等を行う。

3)昇進・昇格、人事考課等に関する事項
評価基準を明確にし、客観的で公平な人事考課を行う。
従業員が将来への道筋を描けるようなキャリアマップ(資料1 参照)を作成する。
昇給等は、人事考課に基づいた総合的な評価により社長が決定する。
 
 
【職務要件等】

1)事業内における職務等の内容及びレベルの明示 (資料2、資料3、資料4 参照)

[1]管理職
 ・現場でのトラブルをフォローできること。
 ・工程管理等の専門知識を有すること。
 ・業務計画作成の技術を有すること。
 ・経営ビジョンを理解し、それに応じた意思決定ができること。
 ・部下に対して、個々の力量評価と適切な教育訓練の計画ができること。
 ・部下に対して、業務に必要な専門的知識・技能を、一通り全て指導できること。

[2]中堅職員(施工管理技士1級程度)
 ・業務に必要な専門知識・技能を、一通り全て有していること。
 ・業務に必要な各種資格試験が修得できる程度の知識技能を有すること。
 ・現場作業の進行管理ができること。
 ・現場監督的能力を有すること。
 ・安全についての教育指導監督ができること。

[3]初級職員(施工管理技士2級程度)
 ・監督者の指導した通りに、日常業務のできる基本的な知識、技能を有すること。
 ・職務に必要な基本動作が習得できていること。

2)職務能力評価基準の作成
中央職業能力開発協会(厚生労働省)が発表している建設生産管理に関する職務能力評価基準を参考に、
平成26年度中を目途に当社の実情に合わせた職務能力基準を作成する。
 
 
・資料1 キャリアマップ  
・資料2 教育訓練体系図  
・資料3 教育訓練計画  
・資料4 教育訓練カリキュラム