鉄鋼業における経年設備に係る自主点検の分析結果を公表します

厚生労働省では、このたび、鉄鋼業の事業場に実施を要請した経年設備に関する自主点検の分析結果をとりまとめましたので、公表します。

この自主点検は、平成28年１月から２月に鉄鋼業で死亡災害が６件連続して発生し、中には設備の老朽化を直接の原因とするものもあったことを踏まえ、２月に、全国の鉄鋼業の事業場^※１に対し、安全管理活動^※２と経年設備^※３の点検などを要請し、今年６月に報告を受けたものです。

各事業場からの報告を分析した結果、設置後30年以上経過した設備のうち、40年以上経過した設備が76.9％を占め、設備分類別で若干の違いはあるものの、全体として設備の高経年化が進んでいることや、設備の経年数が長くなるにつれて著しく劣化している設備の割合が増加する傾向があることなどが分かりました。

厚生労働省では、この分析結果を踏まえ、関係業界団体に対し、計画的な設備の更新、優先順位を付けた設備の定期的な点検・補修等の実施を促していきます。

※１　製鉄、製鋼、圧延業に属する労働者数50人以上の事業場（205事業場。有効回答数157事業場、回答率76.6％）

※２　安全管理活動に係る自主点検の分析については、平成28年７月15日に報道発表済み。

※３　設備等に付属する運転室、通路、昇降設備等のうち、設置から30年を経過し、地上から２ｍ以上の位置に 設置されているもの。（回答があった設備数：53,189）