報道発表資料

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年月区分

→リンク先:労働政策研究・研修機構

部局別区分(2001年以降)

大臣官房人事課

大臣官房会計課

大臣官房国際課

政策統括官 (統計・情報政策担当)

健康局 (健康)

労働基準局 (労働基準)

人材開発統括官 (人材開発)

社会・援護局 (生活保護・福祉一般、障害者福祉、戦没者遺族等への支援)

保険局 (医療保険)

政策統括官(社会保障・労働政策全般)

大臣官房総務課

大臣官房地方課

大臣官房厚生科学課

医政局 (医療(医療保険分野)を除く)

医薬・生活衛生局 (医薬品・医療機器、食品)

職業安定局 (雇用)

雇用環境・均等局 (雇用均等、パート・派遣・有期労働)

子ども家庭局 (子ども・子育て支援)

老健局 (介護・高齢者福祉)

年金局 (年金)

中央労働委員会

※( )内は部局が担当する政策分野を表しています。

ご注意事項

2000年以前に発表された資料については、旧厚生省又は旧労働省の代表電話が記載されているものがあります。
旧代表電話は、現在使用できませんので、ご注意ください。

厚生労働省代表電話:03-5253-1111