後藤大臣会見概要

(令和4年4月26日（金）9:37～9:47 　院内大臣室前)

広報室

大臣：

　それでは最初にこちらから一つ申し上げます。令和４年３月の有効求人倍率は1.22倍と、前月より0.01ポイント上昇しました。また、完全失業率は2.6％と、前月より0.1％ポイント低下しました。なお、令和３年度平均の有効求人倍率は、1.16倍と、前年度より0.06ポイント上昇しました。
　求人・求職の動向や労働力調査の結果をみますと、現在の雇用情勢は、求人に持ち直しの動きがみられ、求人が求職を上回って推移しているものの、求職者が引き続き高水準にありまして、厳しさがみられるという状況です。有効求人倍率が１倍を下回る地域がある等、新型コロナウイルス感染症の雇用に与える影響に、より一層注意する必要があると考えています。以上です。
　
　※参考付記：大臣冒頭発言（有効求人倍率）に関する参考資料等はこちら

手話付きの会見動画は（手話付き）【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2022年4月26日）（厚生労働省 / MHLWchannel ）からご覧ください。

記者：

新型コロナの感染状況についてお伺いします。地方では感染者の増加が続く地域も見られますが、現在の感染状況について大臣のご認識と、ゴールデンウィークを前に国民に感染対策をどのように呼びかけるか、お聞かせ下さい。

大臣：

直近の感染状況については、全国的にみれば、緩やかな減少が続いていると思います。しかし、地域別にみると、直近一週間の移動平均が昨年末からのピークを上回っている県もあるなど、感染状況の推移に差が生じています。BA.2系統への置き換わりの状況も含めて、感染状況を引き続き注視していく必要があると考えています。
　また、ゴールデンウィークを間近に控えまして、旅行など行楽やイベント・買い物などの移動や外出の機会が増えることが予想されますことから、引き続き、感染防止策の徹底が必要な状況と認識しています。
　国民の皆様におかれては、帰省や旅行の場合を含め、マスクの着用、手洗い、三密の回避、換気などの基本的な感染対策を徹底すること、抗原定性検査キットも活用して、日常生活の中で積極的に検査を受けていただくこと、若い方を含め、ワクチンの３回目接種を早めに受けていただくこと、について、引き続き、ぜひご協力をお願いしたいと考えています。

記者：

コロナワクチンの４回目接種についてお伺いします。昨日、高齢者等に４回目接種を認める方針が示されましたが、自治体の中では、現在検討されていると思いますが、基礎疾患のある方にどのように接種券を配り、接種を進めるのかについて、どのようにしたらいいのかという戸惑いの声も聞かれます。厚生労働省としてどういう形で各自治体に示すのか、また、ある程度方針を示すとしたら、いつ頃までに示さなくてはいけないとお考えなのか、今の現状のお考えをお聞かせください。

大臣：

昨日25日に開催された薬事・食品衛生審議会においては、現在得られている有効性・安全性のデータ等を踏まえ、ファイザー社とモデルナ社のワクチンの追加接種の用法・用量に関する添付文書の注意事項として、４回目接種については、「ベネフィットとリスクを考慮した上で、高齢者等について、３回目の接種から少なくとも５ヵ月経過した後に接種を判断することができる」ことが確認されました。昨日の結論を受けて、本日（26日）にも、両ワクチンの添付文書が改訂される見込みとなっています。引き続き、厚生科学審議会において、こうした添付文書の改訂を踏まえた上で、４回目接種について更に具体的に検討を進めるということになります。
　４回目接種を実施することとなった場合には、接種券の送付事務を含めて、円滑に接種が行われるよう、自治体の意見も丁寧に伺いつつ、可能な限り速やかに対応することになります。
　いずれにしても、厚生科学審議会でワクチンの有効性・安全性、効果の持続期間等に関する最新の科学的知見を踏まえまして、引き続き検討して結論が出ると考えますので、そうした段階で早急に対応したいと思います。

記者：

現段階では具体的なとりまとめの時期というのは、まだ未定ということでしょうか。

大臣：

とりまとめの時期を今申し上げることはできませんが、厚生科学審議会の開催については、すでにご案内をしているとおりです。

記者：

小児の肝炎についてお伺いいたします。ヨーロッパなどで報告が相次いでいる小児肝炎について昨日国内での疑い患者の例が確認されましたが、今後厚労省としてどのような対策を取っていくか、お願いします。

大臣：

肝炎は様々なウイルスにより起こることが知られておりまして、我が国における研究報告によると、日本の国内においては、年間で数例から十数例の子どもの急性肝不全の事例が発生していると考えられています。その中には、原因が完全には分からないものが含まれているわけです。
　英国などで、主に10歳以下の子どもで、原因不明の肝炎の増加が報告されたことを受けまして、現在、各国で調査が行われています。
　我が国においても、厚生労働省から医療機関に対しまして注意喚起を行うとともに、情報提供を依頼したところ、今般、WHOが作成した暫定的な症例定義に該当する入院症例が1件発生した旨の連絡がありました。この事例については、アデノウイルスや新型コロナの検査の結果は陰性であったという報告を受けています。
　我が国における子どもの肝炎については、専門家からは、現時点では増加しているという状況にはないと聞いているものの、引き続き、各国政府やWHO、専門家とも連携しつつ、諸外国の感染状況を注視していくとともに、我が国における子どもの肝炎について、情報収集と分析を行い、発生動向を注視していく、という状況であります。

記者：

日曜(4/24)に山際大臣がテレビ番組に出演されまして、その際に、「新規感染者数が相当低い状況になり、普通の生活で感染するリスクをほぼ無視してよい状況になればもうマスクはいらないということになる。科学的なデータをしっかりと蓄積し続けることが大事だ」と述べ、段階的な緩和を検討する可能性について言及されましたが、改めて、現時点でのマスクの着用緩和の時期や考え方についてお伺いさせてください。

大臣：

新型コロナウイルス感染症の感染経路は、飛沫、エアロゾル、接触感染ということでありまして、三密の回避や換気などに加えて、マスクの着用が極めて重要であります。また、専門家からは、マスクを着けずに、大声で長時間会話するような、感染リスクの高い場面を避けることが重要であるという指摘もされておりまして、国民の皆様には、マスクの着用を含む基本的感染対策の徹底についてご協力をお願いしているところです。
　山際大臣の発言は、マスク着用の緩和については、感染状況等を踏まえつつ、緩和に当たっては、専門家の意見や科学的なエビデンスも踏まえながら判断する必要があることについて、発言されたものと思っておりますが、新型コロナへの対策については、マスク着用などの基本的感染対策も含めて、感染状況等も見ながら、専門家の科学的な知見も伺いながら、検討していくということだと思います。

記者：

小児の肝炎の関連でお伺いしますが、まだ原因不明ということで、保護者の方で何か気をつけるべき、症状があれば病院に行った方がいいとか、何か気をつけるべきところはあるのでしょうか。

大臣：

いずれにしても、体調が悪ければお医者さんにいっていただくということではありますが、今、特に統一的な症状がわかっているというわけではありませんので、いずれにしても、今の段階でこの肝炎について、特定の症状をお示して注意喚起をするという状況には無いと思っております。

（了）