雇用・労働働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）

以下の詳細をご確認の上、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）までご申請ください。
都道府県ごとに設置している働き方改革推進支援センターでも、ご相談を承ります。

荷主集団などが、トラックドライバーの時間外労働の時間外労働の削減等のために、荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組を実施した場合に、その荷主集団などに対して助成するものです。
荷主集団等の皆さまを支援するとともに、トラックドライバーの皆さまを応援することを目指しています。ぜひご活用ください。

• 働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）のご案内［237KB］

• 交付要綱［463KB］
• 支給要領［312KB］

目的に合わせて以下の様式をご活用ください。
具体的な記載例は申請パンフレットをご参照ください。

◎電子申請もご利用いただけます　→　Ｊグランツ　ネットで簡単！補助金申請

１.交付申請書
「働き方改革推進支援助成金交付申請書」（様式第１号）［59KB］

２.交付決定後に事業の内容を変更する場合
「働き方改革推進支援助成金事業実施計画変更申請書」（様式第４号）［46KB］

３.交付決定後に事業を中止または廃止しようとする場合
「働き方改革推進支援助成金事業中止・廃止承認申請書」（様式第７号）［38KB］

４.事業実施予定期間の変更を報告する場合
「働き方改革推進支援助成金事業実施予定期間変更報告書」（様式第８号）［35KB］

５.改善事業の実施状況を報告する場合
「働き方改革推進支援助成金事業実施状況報告書」（様式第９号）［34KB］

６.支給申請書　※２つとも提出
「働き方改革推進支援助成金支給申請書」（様式第10号）［36KB］
「働き方改革推進支援助成金事業実施結果報告書」（様式第11号）［40KB］

７.消費税仕入控除税額が確定した場合
「働き方改革推進支援助成金に係る消費税額の確定に伴う報告書」（様式第13号）［35KB］

８.申請パンフレット　※画像をクリック

交付申請期限は　令和８年11月30日（月）午後５時　です。

（国の予算額に制約されるため、期限前に受付を締め切る場合があります。）

本コースは新設のため、活用事例がございません。

支給対象となる荷主集団等とは、以下に定める集団等です。

1. １　 代表事業主及び構成員を合わせて、３以上の事業主から組織されていること。
2. ２　 代表事業主を含め、少なくとも１以上の荷主若しくは倉庫事業者及び１以上の運送事業者で構成されていること。
3. ３ 　代表事業主が法人格を有すること。
4. ４ 　代表事業主及びすべての構成員が同一の企業グループに属していないこと。
5. ５ 　組織として現に活動している又は今後具体的に活動することが見込まれる荷主集団であること。
6. ６ 　代表事業主が労働者災害補償保険の適用事業主であること。ただし、労働保険の保険料の徴収等に関する法律上の暫定任意適用事業の事業主については、この限りではない。
7. ７ 　中小企業事業主の占める割合が、構成員たる運送事業者の２分の１を超えていること。

 

• 荷主集団等　･･･荷主又は倉庫事業者並びに運送事業者等から構成される集団等
• 代表事業主　･･･荷主集団等を代表して、本助成金の申請に係る事務等を行う事業主
• 荷主　･･･物流において、輸送や保管などの業務を依頼する事業者
• 倉庫事業者　･･･荷主との間で貨物に係る寄託契約を締結している事業者
• 運送事業者　･･･貨物自動車運送事業者または貨物利用運送事業者であり、かつ、自動車運転者を雇用する中小企業事業主

いずれか１つ以上実施してください。
 

以下の「成果目標」の達成を目指して、改善事業を実施してください。

構成員である運送事業者の２分の１以上に対して荷待ち・荷役時間及び労働時間の短縮に効果を上げること。

交付決定の日から当該年度の２月14日（日）までの間に取組を実施してください。

改善事業の実施に要した費用について、以下のいずれか低い額で支給します。