報道発表資料 2015年1月
資料一覧
2015年1月30日（金）掲載
- 輸入食品に対する検査命令の実施 ～ベトナム産かわはぎ、その加工品～
- 中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置を延長します ～当初５年間の貸付金利を通常より0.2％引き下げる特例措置を３年間延長します～
- 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成26年10月末現在） ～外国人労働者数は約79万人。届出義務化以来、過去最高を更新～
- 専門実践教育訓練の指定講座（追加決定分）を公表 ～専門実践教育訓練の指定講座（４月開講）は1,568講座になります～
- 平成２７年度における国民年金保険料の前納額について
- 年金の第３号被保険者の記録に「不整合」があるときの特定保険料の納付申込が２月１日から始まります
- ノルウェーにおけるBSEの発生について
- ＷＨＯミッションへの日本人専門家の参加
- 第26回手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）の合格者を発表します
- 「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」報告書をとりまとめました
- 危険ドラッグの成分11物質を新たに指定薬物に指定 ～指定薬物等を定める省令を公布しました～
- 平成27年度の年金額改定について
- 一般職業紹介状況（平成26年12月分及び平成26年分）について
- 「再就職援助計画」の認定状況（平成26年度第３四半期（10～12月）分）
2015年1月29日（木）掲載
- 指定薬物を新たに11物質指定します ～本日開催した指定薬物部会の審議結果～
- 原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の解除 （原子力災害対策本部長指示）
- 平成26年度 人口動態統計特殊報告 「日本における人口動態 -外国人を含む人口動態統計-」の概況
- 「理系留学生の日本企業における就職状況と採用のポイント」セミナーを開催します
- 働き方改革（長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進）を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を１月30日に開設します ～働き方改革の「取組事例」21社を公表～
- 第28回 技能グランプリが開幕します ～ 「技」日本一をかけた熟練技能者の戦い ～
2015年1月28日（水）掲載
- 平成25年度国民健康保険（市町村）の財政状況について
- 平成２５年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について ＝速報＝
- 膀胱がん・喉頭がん・肺がんと放射線被ばくに関する医学的知見を公表します ～労災請求を受け、国際的な報告や疫学調査報告などを分析・検討して報告書を取りまとめ～
- 「アルバイトの労働条件を確かめよう！」のキャラクターデザインを募集します ～キャラクターを活用し、学生にアルバイトの労働条件を確認するよう促していきます～
2015年1月27日（火）掲載
- 平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表 ～重点監督を実施した事業場の約半数にあたる2,304事業場で違法な残業を摘発～
- 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告
- 「HACCP（ハサップ）に関する説明会～HACCPをご存じですか？～」を開催します ～２月24日に東京、２月26日大阪で開催。参加者を募集します～
- 規格不適合の業務用防じんマスクの流通が判明 ～製造者が防じんマスクとフィルターの回収・交換を行っています～
- 第１６回厚生科学審議会生活環境水道部会の開催について
- 「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」について
2015年1月26日（月）掲載
- 食品中の放射性物質の検査結果について（第９１４報） （東京電力福島原子力発電所事故関連）
- 臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の申請及び支給決定の状況について
- 東京圏国家戦略特別区域に東日本初の「雇用労働相談センター」を設置 ～グローバル企業やベンチャー企業の設立や円滑な事業展開を促進～
- 平成２７年度「宿泊型新保健指導試行事業」説明会について
2015年1月23日（金）掲載
- 労働政策審議会建議 －若者の雇用対策の充実等について－
- 平成27年度雇用保険料率の告示案要綱を了承 ～平成26年度の料率を据え置き～
- 厚生労働副大臣が、東京電力に労働災害防止対策の徹底を求めました
- 平成27年度厚生労働行政モニターを二次募集します
- 平成26年度 カネミ油症健康実態調査の結果
- 「働く女性の処遇改善プラン」を発表します ～ すべての女性が働きに応じた処遇を得られる社会の実現へ向けた各種施策をとりまとめました ～
- 「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」報告書を公表します
2015年1月22日（木）掲載
- 原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の解除 （原子力災害対策本部長指示）
- 介護給付費実態調査月報（平成26年11月審査分）
- 第３回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況
- 労働基準法第113条の規定による公聴会の開催について
2015年1月21日（水）掲載
2015年1月20日（火）掲載
- 東日本大震災被災地の建設等人材確保に関する対策の取りまとめを公表します
- 平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」 ～大学卒業予定者の就職内定率は80.3％と前年同期比3.7ポイント上昇。平成26年12月１日現在～
- 平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ ～高校生の就職内定率は84.1％と前年度より4.9ポイント上昇。平成26年11月末現在～
- 学生のための民間就職情報サイトへの厚生労働省の新卒者・既卒者の就職支援情報の掲載について
- 卒業までに1人でも多くの学生・生徒が就職できるように ～文部科学省・経済産業省との連携による「未内定就活生への集中支援2015」を実施します～
- 平成27年度開校等予定の看護師等養成所について
- 「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015」を開始します ～休業４日以上の労働災害で最も多い「転倒災害」防止を目指し、２月と６月を重点取組期間に設定～
2015年1月19日（月）掲載
- 食品中の放射性物質の検査結果について（第９１３報） （東京電力福島原子力発電所事故関連）
- 永岡厚生労働副大臣の横浜市水道局川井浄水場視察について
- 第43回「技能五輪国際大会」の日本代表選手を決定しました ～今年８月開催のブラジル・サンパウロ大会に40職種45名を派遣～
- エボラ出血熱への感染があり得るとされた患者の検査結果（陰性）について
2015年1月18日（日）掲載
2015年1月16日（金）掲載
- 「輸入加工食品の自主管理に関する指針（ガイドライン）」に基づく指導の徹底について検疫所に通知しました
- 児童養護施設入所児童等調査の結果(平成25年2月1日現在)
- 平成27年度「児童福祉週間」の標語が決定しました
- 平成26年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します ～平均妥結額は前年比5.16％増の800,638円～
- 食品に関するリスクコミュニケーション 「食品中の放射性物質に対する取組について～子どもの食事への不安を考える～」に関する意見交換会を開催します ～２月12日に福島県で開催。参加者を募集します～
- 新たな危険ドラッグ対策によるインターネットサイトへの対応結果をお知らせいたします。
- 毎月勤労統計調査－平成26年11月分結果確報
- 第４回今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会の開催
2015年1月15日（木）掲載
2015年1月14日（水）掲載
- 原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の解除 （原子力災害対策本部長指示）
- 「平成25年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」について一部訂正します
- 平成２７年度予算案における国民年金保険料収納対策等について
- 「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」を公表します ～障害基礎年金の不支給割合の地域差にかかる実態把握のための調査を行いました～
- 「保育士確保プラン」の公表
- 平成２７年度厚生労働省関係税制改正について
- 平成２７年度 厚生労働省機構・定員査定（概要）
2015年1月13日（火）掲載
- 第1回国立感染症研究所村山庁舎施設運営連絡協議会の開催について
- 食品中の放射性物質の検査結果について（第９１２報） （東京電力福島原子力発電所事故関連）
- 「第61回 コーデックス連絡協議会」 （開催案内）
- 戦没者慰霊事業のお知らせ（平成27年１月実施分）
- 第４回三者協議（カネミ油症）を開催します
2015年1月9日（金）掲載
- 水道水中の放射性物質の調査結果について（第３５０報）
- 昭和館の常設展示室をリニューアルオープンします ～トリックアートの手法を用いた空襲の惨状を視覚的に伝える展示や体験コーナー設置など～
- 第151回労働政策審議会雇用均等分科会の開催について
- 「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」報告書を公表 ～「製版職種」は平成27年度に休止、平成28年度に受検申請者数などをもとに再検討、「複写機組立て職種」は廃止の方向に～
- 食品への異物の混入防止のための監視指導の徹底について地方自治体に通知しました
- 危険ドラッグ対策強化のため、麻薬取締部の体制を拡充します
