ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2015年1月 > 中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置を延長します



平成27年1月30日

【照会先】

労働基準局勤労者生活課

(担当・内線)課長 松原 (5360)

課長補佐 田川 (5355)

(代表番号) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)1589

報道関係者各位


中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置を延長します

〜当初5年間の貸付金利を通常より0.2%引き下げる特例措置を3年間延長します〜

  厚生労働省が所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構では、財形持家融資制度の金利引下げ特例措置の実施期間を3年間延長し、平成30年3月31日までとすることとしましたので、お知らせします。
 この特例措置は、財形貯蓄をしている中小企業の勤労者を対象に、当初5年間の金利を通常より0.2%引き下げた貸付金利で融資するものです。
 この特例措置の実施期間は、平成27331日までの時限措置としていましたが、今回、平成30年3月31日まで延長することとしました。

*財形持家融資制度とは、財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンです。勤労者退職金共済機構が事業主を通じて勤労者に融資する「転貸融資」と、独立行政法人住宅金融支援機構などが勤労者に直接融資する「直接融資」があります。



【中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置のポイント】

・対象     中小企業勤労者(常用労働者300人以下の企業にお勤めの方)

・実施期間  : 平成26年4月1日から平成30年3月31日まで(3年間延長)

         ※申込み状況などにより、期間内でも特例措置を終了する場合があります。

・貸付金利  : 当初5年間の金利を、通常より0.2%引き下げた金利で融資

・問い合わせ: 独立行政法人勤労者退職金共済機構

        [ 電話] 03(6731)2935    [ ホームページ ] 別ウィンドウで開く http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/

【財形持家融資制度の仕組み】

財形貯蓄を行っている方限定の住宅ローンで、利用する際は、会社に財形持家融資制度が導入されていることが要件となります。(財形持家転貸融資)


                                           住宅資金融資            住宅資金融資
          
勤労者退職金共済機構    →    事 業 主    →    勤 労 者


※ 財形持家融資制度を導入していない企業の勤労者でも、事業主が住宅についての一定の援助(負担軽減措置) を行っている場合には、独立行政法人住宅金融支援機構(融資対象物件が沖縄県の場合は沖縄振興開発金融公庫)から 事業主を介さず、直接融資を受けることができます。(財形持家直接融資)

 

・融資限度額など:財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)、償還期間は最高35年以内

・貸付金利など :5年固定金利制で、貸付金利が借入日から5年経過ごとに見直されます。

           なお、新規の貸付金利は、毎年1・4・7・10月に改定されます。

           (平成27年1月1日現在の貸付金利:転貸融資は0.83%、直接融資は0.95%)

 

 

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2015年1月 > 中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置を延長します

ページの先頭へ戻る