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平成27年1月20日

【照会先】

職業安定局雇用開発部建設・港湾対策室

室長 上田 国士

室長補佐 富永 哲史

((代表電話)) 03(5253)1111(内線5801、5803)

((直通電話)) 03(3502)6777

報道関係者各位


東日本大震災被災地の建設等人材確保に関する対策の取りまとめを公表します

 厚生労働省では、このたび、東日本大震災被災3県(岩手、宮城、福島)の復興をより一層円滑に進めていくため、平成26 年9月にPT(プロジェクトチーム)を立ち上げ、被災地の自治体や業界団体関係者、関係省庁などと意見交換を行い、被災地における建設等人材確保に関する対策を取りまとめました。
 厚生労働省は、今後、この取りまとめを基に、次のような対策を実施します。


■被災3県における建設等人材確保に関する「課題」と「対策」の主なポイント

【課題】 復興のスピードを上げていくために即戦力人材の確保が必要
     今後増える住宅の自力再建を担う地元企業の人材確保が必要

【対策】○建設人材確保プロジェクト実施ハローワークの拡大(マッチングの強化)
                建設分野の人材確保ニーズが高い地域の主要なハローワークで、求人充足支援のために実施して
             いる建設人材確保プロジェクトの実施ハローワークを、被災3県において拡大し、建設関係職種の未充
             足求人へのフォローアップの徹底、求職者に対する建設求人の最新動向に関する情報提供、業界団体
             とも連携しながらの就職面接会等の開催などを実施し、求人の充足を積極的に支援する。

           ○建設人材に係る宿舎助成対象の拡大
                現在、中小建設事業主が被災3県に所在する作業員宿舎(寄宿舎)を借りた場合、経費の一部を助成
              しているが、事業主が新たに遠隔地から労働者を雇用するためにアパート・マンションを借りた場合も助
              成対象とする。

【課題】 継続的に建設業における担い手を確保・育成するための雇用管理改善(※)・人材育成が必要

【対策】○「魅力ある職場づくりの推進」「職業訓練の充実」
        業界団体等に委託し、雇用管理制度導入に係るコンサルティングやセミナーを実施。また、業界団体
             等と連携した人材育成事業を実施する。

             ※ 魅力ある職場づくりのために、評価処遇制度、賃金体系制度、諸手当制度及び段階的な研修制度
                などを導入すること。

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