新たな危険ドラッグ対策によるインターネットサイトへの対応結果をお知らせいたします。

○　厚生労働省は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律」（平成26年法律第122号）の施行に基づき、指定薬物等である疑いがあり、広域的に生産及び流通を規制する必要があると認めた物品（広域禁止物品）と同一のものと認められる物品等についてインターネット上で広告している127サイト^※について、改正法に基づくプロバイダに対する削除要請等を行いました。

※　12月26日時点での報道発表時の76サイトより追加し、更に51サイト（全て国外サイト）について削除要請等を実施しています。

○　その結果（１月15日現在）は、以下のとおりです。