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平成27年1月23日

【照会先】

労働基準局安全衛生部建設安全対策室

室長 野澤 英児

主任技術審査官 丹羽 啓達

(代表電話)03(5253)1111(内線5483) 

(直通電話)03(3595)3225 

労働基準局安全衛生部電離放射線労働者健康対策室 

室長 前田 光哉

室長補佐 安井 省侍郎

(代表電話)03(5253)1111(内線5523) 

(直通電話)03(3502)6755 

報道関係者各位


厚生労働副大臣が、東京電力に労働災害防止対策の徹底を求めました

 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業においては、昨年、労働災害が急増するとともに、死亡災害を含む重篤な災害が発生していましたが、本年1月19日に福島第一原子力発電所において、翌20日には、福島第二原子力発電所においても、死亡災害が発生しました。

 福島の復興に欠かせない廃炉作業はもとより、原子力発電所での作業を着実に進めるに当たっては、作業に従事する労働者の安全と健康を確保することが必要不可欠です。

このため、山本香苗厚生労働副大臣は、23日、東京電力株式会社の廣瀬直己社長に対し、塩崎恭久厚生労働大臣名の文書を手渡し、原子力発電所における労働災害防止対策の徹底を求めました。


【大臣名文書の内容】

1 原発事故に伴う高い放射線環境下において、多数の元請事業者が錯綜して作業している状況を踏まえ、東京電力は、単なる発注者ではなく、原子力施設の所有者であり、原発事故の当事者であるとの自覚のもと、当事者意識を持って施設内の労働災害防止対策に万全を期すこと。

2 東京電力全体を統括する立場として、本店としても労働災害防止に対して危機意識を持ち、発電所、元請事業者及び関係請負人のみに対応を委ねることなく、主体的に労働災害防止対策に取り組むこと。

3 作業の発注者として、事業場における作業間の連絡調整を徹底するとともに、元請事業者が実施する労働災害防止対策に対して、必要な指導援助を実施すること。

  また、被ばく管理を徹底するとともに、緊急時の医療体制を強化すること。

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