厚生労働副大臣が、東京電力に労働災害防止対策の徹底を求めました

【大臣名文書の内容】

１　原発事故に伴う高い放射線環境下において、多数の元請事業者が錯綜して作業している状況を踏まえ、東京電力は、単なる発注者ではなく、原子力施設の所有者であり、原発事故の当事者であるとの自覚のもと、当事者意識を持って施設内の労働災害防止対策に万全を期すこと。

２　東京電力全体を統括する立場として、本店としても労働災害防止に対して危機意識を持ち、発電所、元請事業者及び関係請負人のみに対応を委ねることなく、主体的に労働災害防止対策に取り組むこと。

３　作業の発注者として、事業場における作業間の連絡調整を徹底するとともに、元請事業者が実施する労働災害防止対策に対して、必要な指導援助を実施すること。

　　また、被ばく管理を徹底するとともに、緊急時の医療体制を強化すること。