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平成27年1月29日

【照会先】

労働基準局労働条件政策課

課   長 村山  誠

課長補佐 小島 敬二

中央労働時間設定改善指導官 大屋 勝紀

(代表電話) 03(5253)1111(内線5391)

(直通電話) 03(3502)1599

報道関係者各位


働き方改革(長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進)を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を1月30日に開設します

〜働き方改革の「取組事例」21社を公表〜

◆    「日本再興戦略」改訂2014H26.6.24閣議決定)において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、また、平成266月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、 長時間労働対策の強化が喫緊の課題 となっています。

◆   こうした状況を踏まえ長時間労働対策について、平成26930日付けで 厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置 し、平成27年1月からは 都道府県労働局においても「働き方改革推進本部」を設置 し、企業の自主的な働き方の見直しを推進しています。【別添1参照】

◆   このような企業の自主的な 働き方改革を支援するため「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設 します。【別添2参照】

◆   ポータルサイトでは、長時間労働削減推進本部の方針のもと収集した、働き方改革に取り組んでいる 企業21社の「取組事例」を公表 します。事例は今後、順次追加する予定にしています。【別添3参照】


1 「働き方・休み方改善ポータルサイト」 


<トップ画面のイメージ>

2 運用開始日
   平成27年1月30日(金)


3 主なコンテンツ
  (1)働き方改革に取り組む企業の「取組事例」の紹介
  (2)「働き方・休み方改善指標」による企業診断
    ・ 企業診断の結果に基づき、対策を提案
    ・ 提案内容に関連した取組を実施している企業の取組事例を紹介

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