港湾運送事業雇用実態調査

　本調査は、港湾労働法（昭和63年法律第40号）第２条第２号の規定に基づく一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業及びいかだ運送事業並びに港湾運送関連事業を行う事業所について、当該事業に従事する労働者の雇用の実態を調査し、今後の港湾労働対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。 　統計法に基づく一般統計調査 （１）対象港湾
　　港湾労働法第２条第１項の規定に基づく港湾、すなわち東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港及び関門港（６大港）

（２）対象事業所
　　（１）の対象港湾において、港湾労働法第２条第２号の規定に基づく港湾運送事業及び港湾運送関連事業を行う全ての事業所（約1,000事業所）

（３）対象労働者
　　（２）の事業所に雇用される現業部門の常用労働者、港湾労働法第２条第５号に基づく港湾労働者派遣事業により派遣された労働者（以下「港湾派遣労働者」という。）及び日雇労働者 イ　事業所の属性に関する事項
ロ　港湾運送事業量に関する事項
ハ　常用労働者の労働条件に関する事項
ニ　港湾派遣労働者及び日雇労働者の利用に関する事項
ホ　荷役の波動性に関する事項
へ　教育訓練の実施に関する事項 ・５年周期
調査対象期日：原則として６月30日現在
調査実施期間：７月１日から同７月31日まで 原則として、調査員による実地他計の方法により実施
 

結果の概要（過去情報含む）　　　　用語の解説［107KB］
集計・推計方法　　　　　　　　　  利用上の注意
正誤情報　　　　　　　　　　　　  統計表一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ異動します）
利活用事例